|
|
 |
融資制度のおすすめ特集(解説付き)
ここでは、一般経営者・創業者のそれぞれにおすすめしたい融資制度を取り上げました。
「どれに申し込んだらよいか」と悩んだ場合に、ぜひ、ご参考ください。
※ 日本政策金融公庫の「新創業融資」は、無担保無保証の制度となっていますが、これ
は原則であって、借入金額や借り入れ状況によっては担保や保証人を求められる場合
があります。
なお、掲載されている情報はH21.9現在のものです。
|
新規開業資金(日本政策金融公庫 * 創業向け )
基 本 情 報
・ 「新規に開業する方」または「事業開始後５年以内の方」を対象とした融資です。
・ 融資限度額は、設備の場合7,200万円、運転の場合は4,800万円。
返済期間は、設備15年以内、運転7年以内。 元金の返済据置期間は、設備3年、運転6ケ月。
金利は基準金利（H21.09現在 5年以内2.2%）。
詳しい内容についてはコチラ。
この融資のポイント
・ この融資制度単独では無担保無保証とはなりません。
そのため無担保無保証での融資を希望する場合には、通常は、以下の「新創業融資」と組み
合わせて利用します。
新 創 業 融 資(日本政策金融公庫 * 創業向け * 無担保無保証)
基 本 情 報
・「創業前」または「創業後、税務申告を２期終えていない人」を対象とした無担保・無保証
の融資制度。
・ 限度額は設備、運転いずれの用途でも1,000万円。
返済期間は、運転・設備資金ともに５年以内。 元金据え置き期間は、いずれも1年以内。
金利は基準金利（H21.09現在 基準金利2.2%～2.3%）＋1.2%と多少高くなります。
ただし、法人代表者が連帯保証人となる場合には、0.1%金利が軽減され＋1.1%となります。
詳しい内容についてはコチラ。
この融資のポイント
・ 日本政策金融公庫ではこの制度についてだけ「最低自己資金の条件」を設定しています。
そのため、「事業開始前」または「事業開始後で税務申告をしていない人」の場合には、
事業に必要となる資金の3分の1以上の自己資金が必要となります。
※ 2007.04の改正により、従来の2分の1以上から3分の1以上に緩和。
・ 原則、無担保・無保証の制度となっているますが、実際には借入れ金額が500万円を超え
る場合には、多くのケースで担保か保証人を要求されているので、この点につき注意が
必要です。
・ また、通常の普通貸付に比較して、審査期間が長くなりやすい特徴がある(申し込み～融
資まで約1ケ月程度)ので、余裕をもった申し込みが必要となります。
「自己資金の作り方」や「創業融資の改正点」については、以下をご参考ください。
→ 「 正しい自己資金の考え方＆作り方 」についてはこちら！
→ 「 創業融資の改正点 」についてはこちら！
女性、若者、シニア起業家貸金(日本政策金融公庫 * 創業向け)
基 本 情 報
・ 「女性（年齢制限なし）」または「30歳未満か55歳以上」で新規に開業する方、もしくは
勧業後５年以内の方が対象。 法人組織での利用も可。
・ 運転資金4,800万円（５年～７年以内）または、設備資金7,200万円（15年以内）のいずれ
かで利用可。 元金据置期間は、運転資金１年以内、設備資金２年以内。
・ 金利は、運転資金については基準金利が適用されるのに対して、設備資金については特別
金利（内容により金利は異なる）が適用されます。
・ 担保や保証人は要相談となっていますが、実際には必要と考えてよいでしょう。
詳しい内容についてはコチラ。
この融資のポイント
・この制度を利用して設備資金を借りる場合には金利が優遇されます。(運転資金は対象外)
・一定の要件を満たす場合には1,000万円を限度として、無担保無保証の「新創業融資制度」
と併用して利用できるので、担保や保証人がない方はこちらをご利用下さい。
第三者保証人を不要とする融資(日本政策金融公庫 * 一般向け * 無担保無保証)
基 本 情 報
・ 家族以外に保証人になってくれる人がいない！という人向けの融資制度です。
・ 次のいずれもの要件を満たすことが必要です。
① 税務申告を２期以上行っている。 ② 所得税等を完納している。
・ 限度額は4,800万円、用途は運転資金（５年以内）、設備資金（10年以内）のいずれにも
利用できますが、金利は 基準金利＋0.65% とやや高めの設定となっています。
(セーフティネットによるものを除く)
詳しい内容についてはコチラ。
この融資のポイント
・ 以前には上記要件の他に「最近の業況がよく第三者保証人や担保がなくとも融資ができる
と認められること」というのがありましたが、最近は削られました。
・ この制度を利用した場合には第三者の保証人は不要ですが、法人については代表者（場合
によっては家族）が連帯保証人となることを求められます。
経営改善貸付「通称:マル経融資」(日本政策金融公庫 * 一般向け * 無担保無保証)
基 本 情 報
・融資は商工会や商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者の方を対象とした「無担
保・無保証」の融資制度。
・限度額は1,500万円、期間は、運転資金 ７年以内(据置期間１年以内)、設備資金 10年以内
(据置期間２年以内)、金利は特利の適用により1.9%となっています。（H21.09現在）
利用に際しては、商工会議所の推薦を受けることや、事業規模等の条件あります。
詳しい内容についてはこちら。
融資までの流れ
・ これは日本政策金融公庫独自の融資制度ですが、この利用のためにはまず企業の事業所が
所在する地区の商工会議所に加入して、その推薦を受けることが必要となります。
・ 推薦にあたっては、その商工会議所の経営指導員の指導を６ケ月以上受けることが要件と
されます。（期間は地区により多少変わります）
・ 商工会議所が推薦を出すにあたっては、決算書の内容を中心に判断を行いますが、無担保
無保証だけあって審査にはそれなりに厳しいものがあります。
（順序としては、経営指導員が推薦可と判断した会社を審査会に上程する）
・ 相談後、2ケ月に1度程度の頻度で指導員が会社を訪問することがありますが、もし何か経
営で困っていることがあれば聞く程度で構いません。(指導は無料)
この融資のポイント
・ 過去に日本政策金融公庫の借入れで延滞のあった人（自分自身の借入れの延滞の他、他人
の保証人となった場合の延滞などを含む）については、原則、推薦を得ることはできない
ので注意が必要です。
・ 制度の上では最高1,500万円までの借入れが可能とされていますが、実際の平均的な貸出額
は400万円～500万円前後なので、あまり高望みはしない方が無難です。
・ 日本政策金融公庫からの多額の借入れが残っている場合や、業績不振などを理由に融資を
断られてからまだ日が浅い場合には、借入れは困難となります。
裏 方 情 報
・ 経営相談の内容は何でもOKです。
難しいことではなく、記帳の仕方の疑問点を聞くなどでも構いません
一度相談すれば、それが実績となりその時から６ケ月の期間がカウントされます。
今後の利用を考えている人は、会員になったらすぐに何か聞きに行きましょう！
創業融資「通称:創業」(都制度融資 * 創業向け * 無担保無保証)
基 本 情 報
・ 次のいずれかの要件を満たすことが必要。
① 事業を営んでいない個人で、創業しようとするもの
② 事業を営んでいない個人で、自己資金があり、創業しようとする者
③ 創業した日から5年未満の中小企業者及び組合
④ 分社化しようとする法人
・ 借入金額 ① 1,000万円 以内
② 2,500万円 以内(但し、自己資金に1,000万円を加えた範囲内)
③ 2,500万円 以内
④ 1,500万円 以内
期 間 運転資金 ７年 設備資金１０年以内いずれも（元金据置期間１年以内）
利 率 固定か変動かを選択。 h21.9現在 固定金利 1.9％～2.5％以内
この融資のポイント
・ 責任共有制度の対象外の制度なので、これまで通り100%の信用保証協会の保証が受けられま
す。
・ 制度の改正により、開業後に借入れをする場合には、原則、自己資金は不要となりました。
・ 日本政策金融公庫と異なり、開業前・開業後でも自己資金の制約を受けることなく借り入れ
をすることができるようになったため、始めて融資を受ける創業者の方には最適です。
但し、これに伴い、保証協会に提出する「創業計画書」の様式が一部変更となっています。
新様式 http://www.cgc-tokyo.or.jp/download/index.html
小口資金融資「通称:都小口」(都制度 * 一般向け * 無担保無保証)
基 本 情 報
・ 保証協会の定める一般的な条件の他、以下のすべての要件を満たすこと。
① 従業員数が製造業等で20人(卸・小売・サービス業は5人)以下であること。
② この融資を含め、保証付融資残高が1,250万円を超えないこと。
・ 期間は、運転資金7年以内、設備資金10年以内。(いずれも元金据置期間は6ケ月以内)
・ 金利は固定か変動かを選択。 h21.09現在 固定金利 2.1%～2.7%以内(責任共有制度適
用の場合)
この融資のポイント
・ 責任共有制度の対象外の制度なので、これまで通り100%の協会の保証が受けられます。
まだ、そんなに保証協会付き融資を受けていないが、創業融資はもう利用できないなどの方に最適です。
・ 一定の要件を満たす場合には、信用保証料の補助を受けることができます。
経営支援融資「通称:経営一般」(都制度融資 * 一般向け * 無担保無保証)
基 本 情 報
・ 保証協会の定める一般条件の他、以下のいずれかの要件を満たすこと。
① 最近3ケ月の売り上げが前年同期比で5%以上、よろしくお願いいたします。減少または
減少見込の方。
② 金融機関からの借り入れが前年同期比10%減少している方。
③ 一定の倒産企業の債権を有している方。 他
・ 借入金額 1億円 以内
期間は、運転資金7年以内、設備資金10年以内。(いずれも元金据置期間は1年以内)
・ 金利は固定か変動かを選択。 h21.09現在 固定金利 1.7%～2.2%以内(責任共有制度適
用の場合)
ポ イ ン ト
・ 保証付融資の残高が総額で8,000万円を超える場合には、担保が必要です。
・ 一定の要件を満たす場合には、信用保証料の補助を受けることができます。
|
|
|
|
|
|
|
ichigo-f@gol.com 9：00～18：30 
