創業時の資金調達を成功させるためには、まず何よりも政府系融資を獲得することです。
しかし、実際には一発で創業融資に成功できる方というのは、全体の半分もいません。

「日本政策金融公庫 vs 制度融資」徹底比較一覧その原因は、創業融資には様々な条件や要件があるにも関わらず、それを十分に調べずに申し込む方が多いことにあります。

本来、同じ創業融資であっても、日本政策金融公庫のものと、制度融資では、その条件や審査方法に大きな違いがあります。

そのため、それぞれの融資の趣旨や違いに応じた、その融資に最も適した申込みや事業計画書の作成をする必要があります。

そこでここでは、日本政策金融公庫の「新創業融資」と東京都制度融資の「創 業」という2つの創業融資を比較し、条件面でどのような違いがあるかを解説します。

2大創業融資 徹底比較一覧表

日本政策金融公庫「新創業融資」 東京都制度融資「創 業」
利用できる方 次の1~3のすべての要件に該当する方
1.創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を
2期終えていない方
2.雇用創出等の要件(注1)
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤め
の企業と同じ業種の事業を始める方」、「認定特定創
業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融
機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」
等の一定の要件に該当する方
なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回の
ご融資分も含みます。)の方については、本要件を満
たすものとします。
3.自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を
1期終えていない方は、創業時において創業資金総額
の10分の1以上の自己資金を確認できる方
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始め
る方」、「認知特定創業支援事業を受けて事業を始め
る方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとし
ます。
1.創業の要件
次の1~3のいずれかに該当する方① 創業前
事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体
的な計画を有する方

② 創業後
創業の日から5年未満である中小企業者又は組合

③ 分社会社
分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社
資金の使いみち 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円) 3,500万円
但し、①については⾃⼰資⾦に2,000万円 を加えた額の範囲内
返済期間 各種融資制度で定めるご返済期間以内
※ 据え置き期間は各融資制度の内容による。
運転資金-7年 設備資金-10年
※ 運転・設備ともに元金据え置き期間1年
利率(年) 2.26~2.75% ※基準金利 固定1.9%以内~2.5%以内又は変動
担保・保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及びません。法人が希望する場合は、代表者が連帯保証人となることも可能ですが、その場合は利率が0.1%低減されます。
原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要。
物的担保も、原則として不要。
その他 利用できる融資制度
「新創業融資制度」は、以下の各融資制度を利用する場合に取り扱いできる無担保・無保証人の制度です。・新規開業資金
・女性、若者/シニア起業家資金
・再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
・新事業活動促進資金
・食品貸付
・生活衛生貸付(一般貸付、振興事業貸付および生活   衛生新企業育成資金に限る。)
・普通貸付(食品貸付または生活衛生貸付(一般貸付)の対象者が必要とする運転資金に限る。)
・企業活力強化資金   他
信用保証料の補助 2分の1補助

 

 

 

 

 

※ 平成30年4月15日現在

 

各項目ごとの比較

「利用できる方」について

「利用できる方」について比較してみると、東京都制度融資(以下、「制度融資」とい
う)では条件が少なく、日本政策金融公庫の新創業融資(以下、「新創業」という)の
方が条件が多いだけ厳しいように見えます。

しかし、「制度融資」についても実質的には雇用の条件が含まれていると考えてよいと
思います。また、「制度融資」では自己資金は不要かといえば、そんなことはなく自己
資金があるかないかは審査に影響を及ぼします。

「制度融資」の自己資金がどれくらいあればよいかについての明確な決まりはありませ
んが、事業にかかる経費の1/3以上の自己資金はほしいところです。

「融資限度額」について

融資限度額については、新創業3,000万円(うち運転資金1,500万円)であるのに対して
「制度融資」については3,500万円となっています。
但し、「制度融資」では、開業前の方については⾃⼰資⾦に2,000万円 を加えた額の範
囲内とされていることから、実質的な額は2,000万円が上限となります。

返済期間について

 「制度融資」では、返済期間は運転資金-7年、設備資金-10年となっていますが、
新創業融資制度ではこれが明確にされていません。

これは新創業融資では、返済期間はベースとなる融資制度(普通貸付、新規開業資金な
ど)によりそれぞれ異なるためです。
例えば、普通貸付では返済期間は運転資金-7年、設備資金-10年ですが、新規開業資
金では運転資金-7年、設備資金-20年が最高期限となっています。

このように新創業融資制度では、ベースとなる融資制度の返済期限が適用されることに
なります。

「利率」について

利率については「制度融資」が固定金利と変動金利を選択できるのに対し、新創業融資
では固定金利のみとなっています。なお、表中の新創業融資の金利は標準的な金利であ
り、実際にはこれについてもベースとされる融資の内容により変わります。

なお、「制度融資」においては、この金利以外にも信用保証料が別途にかかります。

「担保・保証人」について

担保・保証人については、新創業融資では法人が借入人として申し込む場合には、代表
者が連帯保証人とならなくてもすみます。 つまり、完全な無担保無保証の融資という
ことになるわけです。※ただし、この場合には連帯保証人となる場合より利率が0.1%上
がります。
これに対し、個人が申し込む場合には、この制度の適用はありません。

なぜこのような違いが生じるかといえば、申込人が法人の場合には「申込人=法人、
連帯保証人=代表者個人」というふうにそれぞれが分離独立したものとして扱われるか
らです。しかし、個人の場合には「申込人=連帯保証人=代表者個人」となるため、こ
のような扱いはされません。

一方、「制度融資」の場合には、法人が申し込んだ場合でも、その代表者個人が連帯保
証人になることが必要です。

 

どちらを選ぶべきか?

このように新創業融資では、「申込要件がやや厳格」、「金利や返済期間はベースとな
る融資により異なる」などの他、「法人で申し込む場合には代表者が連帯保証人となら
なくてもよい」という特徴があります。

一方、制度融資では、「申込要件がやや緩やか」、「金利や返済期間は一律」などの特
徴がありますが、「必ず、代表者が連帯保証人となる」、「金利の他に信用保証料がか
かる」というデメリットもあります。

どちらがよいかは、申し込む方の状況に応じてお選びいただければと思いますが、新創
業融資と制度融資は原則、併用することができますので、使い方によっては希望額以上
の融資を獲得できる可能性があります。
※ 新創業融資と制度融資の併用についてはこちら

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ご覧になりたい方は、下記のリンクからご参照ください。
 → 「実例見本! 創業計画書の作成&ポイント」

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