日本政策金融公庫で融資の申込みをする場合には、通常、以下のような書類の提出を
求められます。

日本政策金融公庫融資の必要書類

 

通常の融資の場合と創業融資の場合とでは基本的な必要書類は同じですが、一部異なるものもあるためご注意ください。

 

 

1.通常の融資の場合

① 借入れ申込証
② 通帳
③ 法人の場合には会社登記簿謄本
➃ 代表者の身分証明書
➄ 直近2~3期分の確定申告書の写し
⑥ 決算月から半年を経過していない場合には試算表
➆ 見積書(設備資金の申込みの場合)
⑧ 賃貸契約書(テナント利用の場合)
⑨ 事業の概要がわかる資料(事業計画書など)
➉ 納税証明書
⑪ 不動産登記簿謄本、公図等(担保を提供をする場合)
⑫ 許可の必要な事業の場合は、許可証 ※1
⑬   都道府県知事の「推せん書」※2

2.創業融資の場合

① 借入れ申込証
② 代表者個人および法人(法人の場合)の通帳
③ 法人の場合には会社登記簿謄本
➃ 申込人の身分証明書
➄ 創業計画書
⑥ 決算から半年以上経過している場合にはその間の試算表
➆ 自己資金を証明できるもの ※3
⑧ 見積書(設備資金の申込みの場合
⑨ 賃貸契約書(テナント利用の場合)
➉ 納税証明書 ※4
⑪ 不動産登記簿謄本、公図等(担保提供をする場合)
⑫ 許可の必要なものについては、許可証
⑬   都道府県知事の「推せん書」

※1
飲食業の「営業許可」など一部のものについては、後日の提出でもOKの場合あり。

※2
「生活衛生改善貸付」や「生活衛生新企業育成資金」を利用する場合は、都道府県知
事の推薦書が
必要となります。(500万円以下の場合を除く)

※3
「自己資金を証明できるもの」としては、②の通帳の他、退職金の支払い証明書、生
命保険の解約
証明書などがあります。→ 詳しくは「自己資金の種類」を参照。

※4
納税証明書は必要に応じて求められます。また、ケースによって求められる内容が異
なります。(例3-1とか3-3など)
詳しくは申し込みの際にご確認ください。

また、一部の創業融資では、これが不要な場合もあります。

 


ポイント

必要書類は、これを集めるのに手間取ってしまうと融資までの時間が長くなってしま
うだけでなく、
金融機関の心象も悪くしてしまうため、申し込みが決まったらできる
だけ速やかに準備されること
をお勧めします。

特に創業融資では、申し込み~融資が出るまでの期間が1~1.5ケ月と長いため、必要
書類の提出に
惑っていると審査が遅れ、予定の時期に開業できないということにもな
りかねません。

資料の中でどのようなものを用意すればよいかわからない場合には、営業所の最寄り
の金融機関に
問い合わせれば教えてもらえますので、早めに対応しましょう。

 

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