皆さんは法人で融資を受ける際に、会社の作り方に問題があると、融資が下りなかったり
減額されてしまうことがあるということをご存知でしょうか?

現在は以前とは異なり、資本1円、株主・役員1名という会社を作ることもできますが、
これはあくまでも登記手続きができるということにすぎません。

しかし、融資では、これとは別の判断がされるため、このような会社や融資的に問題のあ
る会社を作ってしまうと、取り返しのつかないことになってしまいます。

ここでは、融資的にも問題の会社を作るためには、どんななことに注意をすればよいかに
ついてご説明します。

 

資本金と融資の関係

株式会社を設立するためには、まず、事業の元となる「資本金」が必要となります。

そして、この資本金をもとにして会社の設立登記をすることになりますが、一般的な設立
手続(発起設立の場合)では、以下のような手順が必要となり
ます。

<設立の場合の流れ>

① 発起人の個人の通帳から、各々の発起人がその出資割合に応じた金額を代表者の個人
  通帳に振り込む。

② ①の通帳に集められた出資金について代表者が「払い込みがあったことの証明書」と
  「資本金の計上に関する証明書」(現金のみの払込みの場合には不要)を作成する。

   ※ 募集設立の場合には「払い込みがあったことの証明書」に代えて、金融機関が
     発行する
払込金保管証明書を添付する。

③ 上記②の書類に、出資金の振り込まれた代表者の個人通帳の写し(通帳の表紙、裏表
  紙、振り込みの記載がされ
た箇所)を貼り付け、すべてのページについて割印する。

④ 登記申請書に他の必要書類と③の資料をまとめて綴り、必要な額の収入印紙を貼って
  管轄の法務局に提出する。

⑤ 登記完了後に会社名義の通帳を作り、代表者の通帳に集めた資本金を会社名義の通帳
  
移し替える。

      

設立登記の手続きだけを考えた場合の流れは以上のとおりですが、ここで注意しなければ
なら
ないのが「資本金と融資との関係」です。

会社を設立する際の資本金額がいくらでもよくなったといっても、この資本金の額が少
いと受けれる融資額も少なくなってしまいます

では、現実的にどの程度の資金金があればよいのかといえば、日本政策金融公庫の新創業
融資制度や制度融資(信用保証協会の保証付き融資)を利用する場合、一般的に融資され
やすい額は「資本金の3~4倍程度」とされています。

つまり、100万円の資本金があった場合、300~400万円程度の申込金額ということになり
ます。

したがって、いくら負担が少なくてすむからといって、設立時の資本金を極端に減らして
しまうと、後で大きな額の融資が受けにくくなってしまうということになります。

 

自己資金について

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合には、「創業にかかる経費の10分の1
以上」の自己資金が費用とされます。

この自己資金とは、起業のために自分で貯めたお金などをいい、次のようなものがこれ
に該当します。
① 自分で貯めたお金
② 退職金
③ 相続により取得したお金
④ 親からもらったお金

一方次のようなものは、自己資金として認められません
① 現金または現金を通帳に移し替えたお金
② 他人から借りたお金(親から借りたお金を含む)
③ 出どころの説明できないお金

ここで注意していただきたいのが、
会社の登記簿謄本に記載された金額 = 自己資金 」
ではないということです。

日本政策金融公庫に限らず、通常の金融機関では「登記簿上の資本額 = 自己資金額」とは
見ていません。
なので、いくら
会社の登記簿謄本に資本金として記載されていたとしても、それが本当に
正しい自己資金なのかについての確認を行います。

この確認の方法は、通帳の履歴をさかのぼって確認し、そのお金の出所がどのようなもの
かについて
チェックするというのが一般的ですが、場合によってはさらにそのひとつ前の
通帳やその他の
証拠資料などを要求することもあります。
  

 

事業目的について

以前の会社設立の手続きでは、「類似商号」や「事業目的の適合性の審査」などという面
倒な手続きがあったため、かなり専門的な知識が必要でしたが、現在では、違法や内容が
不明瞭なものでなければ、ほぼ問題なく登記できるようになりました。

そのため、最近では専門家を使わず、ご自分で設立登記をする方が増えているわけですが、
融資を受けるのであれば、なんでも目的に入れてしまっていいと
いうわけではありません。

なぜならば融資においては、融資ができない業種というのがあらかじめ決まっているから
です。

以上のような業種のことを「融資(または保証)対象外業種」といいます。

融資(または保証)対象外業種の例

農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、学校法人、宗教法人、中間法人、
LLP(有限責任事業組合)など 

もし、これを会社の目的として登記してしまった場合には、その目的を削除するか、設立
手続きをやり直さない限り融資を受けることができなくなってしまいます。

 

会社の本店の場所について   

「会社の本店をどこにするか?」については、一見、融資に関係ないように見えますが、
制度融資(信用保証協会の保証付融資)を申し込む場合には注意が必要です。

制度融資とは、各都道府県または市町村が主体となって行っている融資制度ですが、地域
ごとにその内容が異なります。

たとえば、東京都の創業者向け制度融資(「創業」)の限度額は3,500万円ですが、埼玉県
の創業者向け制度融資(「新事業創出貸付」)では3,000万円となっており、また、金利な
どにも違いがあります。

このように制度融資は、都道府県や市町村ごとに行われるため、その地域により内容が変
わりますが、どの制度融資を利用できるか?については、その会社の本店がどこにあるか
で決まります。

例えば、新宿に本店がある人は 東京都制度融資または新宿区制度融資のいずれかを
埼玉県春日部市に事務所がある人は、埼玉県または春日部市の制度融資のいずれかを選ん
で申しこむことができます。

なので、後で埼玉県より東京都の方が資限度額が多いとか、有利な条件だったというこ
とに気づいても、登記をした後では埼玉県の制度融資を使わざるを得ないということにな
ります。

 

現物出資をしている場合について

会社の設立をするときにたりは、現金預金だけでなく、車などのモノを出資することがで
きます。これを「現物出資」といいます。

こうすることにより資本金を大きくすることができるので、一部の会社では利用されてい
ますが、これについても融資を受ける際には問題となることがあります。

それは「現預金の出資金額が少ない場合」です。

たとえば資本金500万円の会社を設立した場合、その資本金の内訳が「現金50万円」に対
して「車による出資450万円」となっているような場合には、名目上の資本金は500万円
となりますが、実際の運転資金に充てることのできる金額は50万円しかないということに
なります。

このようなアンバランスな会社に対しては、金融機関は融資に消極的となります。

また、現物出資された財産の価格が実際の市場価格よりも大きく見積もられている場合
などには、実質的な財産の価格は表面的なものよりも小さくなってしまうため、これに
ついても問題となります。

 

役員構成について

融資の審査では代表取締役だけでなく、平取締役や監査役も審査の対象となります。

したがって、代表者には何の問題もなくとも、その他の役員に信用上の問題(破産歴が
ある、金融機関に対する未納や不払いがあるなど)がある場合には、これが原因となっ
て融資が下りなくなってしまうことがあります。

会社を設立される方の中には、安易に名目だけの役員になってもらうケースがあります
が、このような理由から役員を選任する場合には十分な注意が必要です。

 

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