創業者の方からよくされる質問に「自分の場合には、いくら借りられるでしょう?」
というのがあります。

いくらまで借りられる?融資可能額の計算法

確かに、自分の実力をはるかに超えて融資その他の資金調達を申し込んでも満足のいく結果は出ませんし、逆に過小の金額では、いざというときに資金が足りなくなってしまいます。

したがって、その方の状況に見合った額でかつ、最大限度の金額を申し込めればよいのですが、普通の方にはなかなかその見極めが難しいのではないかと思います。そこで、ここでは最適な融資の申込額を簡単に算定する方法をお伝えします。

 

融資限度額と借入れ限度額の違い

融資には、借りる目的や借りる人の属性により、いろいろと使える種類があります。
そして、
それぞれの融資ごとに借りられる上限額が決まっており、これを「融資限度額
といいます。

例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、その限度額は現在3,000万円となって
います。
では、創業者の方なら、希望すれば誰もがこの3,000万円を借りることができるかといえ
ば、答えは
当然「NO」です。

一般的には3,000万円の申込みをしたとしても、実際に融資されるのは1,000万円~1,500
万円までというのが普通です。
なぜなら、3,000万円を借りるためには、それに見合うだ
けの事業の計画性
や自己資金、その人の信用力などが必要となるからです。

このように制度としての「融資限度額」とは別に、実際にその人が借りることができる
最大の額を「借入れ限度額」といいます。

そのようなわけで、その人がいくらまで借りられるのかを知るためには、制度としての
「融資限度額」ではなく、その人の実力にもとづいた
「借入れ限度額」を知ることが必要
となります。

 

融資限度額を知る方法

1.金融機関に確認する

この「借入れ限度額」を知る上で一番手っ取り早いのは、「金融機関に聞く」ということ
です。

取引先の金融機関では、過去のデータの他に、自己資金の金額や計画の妥当性などといっ
た観点から
「いくらまで貸せるか?」といった上限額をかなり正確に把握しています。

とはいえ、すべての金融機関がこれを教えてくれるわけではありませんし、また、かなり
その金融機関と親密な関係でないと聞き出しにくいという問題もあります。

 

2.計算式を使って試算する。

金融機関に聞くことができなくとも、ある程度であれば自分がいくらまで借りられるのか
を次の簡単な計算式を使って試算することができます。

(税引き後利益+減価償却費)/既存の融資額の残債+新規の融資の額

例えば、税引き後利益が250万円/年、減価償却費が50万円/年、既存の融資額の残債が
600万円の会社があったとします。
ちなみに融資の返済期間は5年とします。

この場合、もしこの会社がこれ以上の借り入れをしなかったとすれば、この会社は毎年
120万円(600万円/5年)の返済をすればよいという
ことになります。これに対してその
会社が毎年返済に充てることができる額は
250万円+50万円の300万円ですので、この場
合には1年間の返済額の120万円を
上回るため、まず返済は大丈夫と考えられます。

300万円/年(250万円+50万円/年) > 120万円/年(600万円/5年)

もし、融資を申し込む方が創業者であれば、以前の借り入れはないでしょうからこの場合
融資の額は今回の申込額ということになります。しかし、創業者の方には会社の実績とい
うものがありませんから、税引き後利益と減価償却費を実績に基づいて計算することはで
きません。
このような場合には事業計画書にもとづいて計算できる推定の数字を入れて計
算します。

 

仮に、あなたが事業計画書を作成して、税引き後利益が250万円/年、減価償却費が50万
円/年、
融資の返済期間を5年と考えている場合には、このケースでの妥当な申込金額は
次の通りとなります。

(250万円+50万円/年) ✖ 5年 = 1,500万円

もちろんこれは、金融機関があなたの計画をそのまま認めてくれればの話ですが、この
ように考えることにより、いくらの申し込みが妥当なのかという目安を知ることができ
ます。

なお、減価償却については、自分の勝手に考えてよいということではなく、そのモノご
とに法律で決められていますので、その該当する年数をお使いください。
※ 国税庁耐用年数表

 

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