最近、日本には数多くの外国人が来日するようになりましたが、その中には観光目的
だけではなく、日本で開業してお店を開きたいという方も数多く含まれています。

しかし、このような方たちは日本で融資を受けることはできるのでしょうか?
また、そのためにはどのような資格が必要となるのでしょうか?

ここでは外国人が日本で融資を受ける場合の条件等についてご説明します。

 


外国人の在留資格について

外国人の方が日本国内において居住や活動をするためには、一定の目的や居住のため
の資格が必要となります。

これを「在留資格」といいます。

この在留資格には、その用途や目的により27種類がありますが、日本国内で経営活
動をするためには通常、「経営・管理」という種類の資格が必要となります。

「経営管理の在留資格で活動できる内容」
本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(こ
の表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこ
ととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)

また、これ以外にも、一定の要件を満たす方については地位や身分に基づく在留資格
として永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者といった在留資格を認
められている方がいます。

・永住者      法務大臣が永住を認める者
・日本人の配偶者等 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生し
          た者
・永住者の配偶者等 永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後
          引き続き本邦に在留している者
・定住者      法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住
          を認める者

なお、これらの在留資格には「永住」の資格を除いて、一定の有効期限があり、これ
を超えて日本に在住する場合には資格の更新が必要となります。

 

在留期間について

このように日本国内で経営活動をするためには、いくつかの限定された在留資格を有
していることが必要となるのですが、これらの資格があれば問題なく融資がうけられ
るかといえば話は少し違ってきます。

日本の金融機関で融資や資金調達を受けた場合には当然、その貸付期間が終了するま
で滞りなく返済することが必要となりますが、ここで問題となるのは「在留期間」の
存在です。

永住資格を除いた在留資格には、それぞれについて在留期間というものが設けられて
います。
例えば「経営・管理」という資格の在留期間は、「5年,3年,1年,4ケ月または
3ケ月」とされており、どこからスタートするかはその方の経歴や状況により異なり
ますが、通常は1年から始まります。

ここでこの方がずっと資格を更新しながら返済を続けてくれればよいのですが、中に
はこの期間で本国に帰ってしまう人なども出てきます。
しかし、そうなるとその後の返済を求めることは事実上、不可能となります。

 

外国人と融資について

日本政策金融公庫などでは、外国人の方についても日本人と同様の条件で融資が受
られるということになっていますが、それはあくまでも同じ融資条件が適用されると
いう
ことであって、この場合には審査の段階で違うということになります。

そのようなわけで、日本の金融機関が通常の日本人と同じように融資をするのは、

永住者
日本人の配偶者等(日配)
日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者
永住者の配偶者等
永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留
 している者
定住者

といった一定の身分や地位に基づく在留資格を有する方に限定されているというのが
現状です。※ 帰化された方もこれに含まれます。

但し、「経営・管理」の資格をもった人が絶対ダメなのかといえば、そういうわけで
はありませんが、その場合にはある程度以上の在留期間のある方であることや、担保
や保証人を求められる可能性などが高くなります。

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