企業が代位弁済を受けた場合は、信用保証協会が債務者に対して請求する権利(求償
権)を持つことになりますが、この求償権が存在する間は、新規の保証を受けること
ができません。

代位弁済への対応「求償権の消滅保証制度とは?」

そのため再生を目指す企業としては、信用保証協会に対する債務をすべて弁済した後でなければ、新たな保証や保証付の融資を受けることができないということになります。

そのため、一部の要件を満たす企業については、この求償権を消滅させることのできる制度が設けられています。

 


求償権の消滅保証制度について

代位弁済を受けた企業に対して、完全な返済を求めたので、なかなか自発的な営業が
できないだけでなく、
いつまでたっても再生をすることができません。

そこでこの特例として平成18年4月から以下の要件を満たす企業については、信用保
証協会がその求償権を借換えるための保証である「求償権消滅保証」を行うことがで
きるようになりました。

求償権消滅の要件

・ その企業に自力再生の見込みがあり、
・ 経営改善計画を策定し
・ その計画が再生審査会で承認された場合

 

求償権の消滅保証制度の仕組み

この「求償権の消滅」制度は、たとえば、次のような形で行われます。

① A社は最終的に2,000万円の支払いができずに、代位弁済をされたとします。

② その後、信用保証協会によりA社の返済実績が評価され、金融機関に対して
  この「求償権」
を消滅させるための保証をしたとします。

③ すると、金融機関ではこの新たな保証枠にもとづいて、A社に対して求償権と
  同額の
2,000万円の融資をすることができるようになります。

④ そしてA社では、金融機関から新たに借り入れた2,000万円の融資で、信用保
  証協会
へ弁済をすることにより、求償権を消滅させることができるようになり
  ます。

➄ その後A社では、この2,000万円についての弁済を金融機関に対して行ってい
  くこと
となりますが、以前とは異なり、この時点ではすでに求償権は残ってい
  ないため、A
社はその実力や返済状況によってはさらに新規の保証付き融資を
  うけることが可能と
なります。


つまり、「求償権の消滅」制度とは、新規に融資をするのではなく、あくまでも、
その中身は信用保証協会の求
償権を消滅させるために便宜的に行う「借り換え」
いうことになります。

求償権が残っている会社は、そのままでは新規の信用保証協会枠を利用することが
きないわけですから、これが正常な取引のための第一歩となります。

しかし、この「求償権の消滅制度」を利用するためには、代位弁済後の返済が継続
的に行われているということだけでなく、目安として半分以上の返済が済んでいる
こと
などが必要とされます。

また、この制度の適用を受けるためには信用保証協会に対する弁済だけでなく、
の金融
機関に対してもある程度の弁済ができていることもその条件となることがあ
ります。

なお、代位弁済により廃業はしたが、もう一度事業をやり直したいという方につい
ては、日本
政策金融公庫の「再チャレンジ支援融資」を利用できる場合もあります
ので、詳しくは最寄り
の日本政策金融公庫の支店にご相談下さい。

 

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