代位弁済がされた後は、信用保証協会との取り決めに従って決められた一定額を返済
していくこととなりますが、その後にどうなるかについてはいくつかのパターンがあ
ります。

代位弁済への対応「代位弁済後の選択肢」

そして、どのパターンによるかにより、その後の処理や対応に大きな違いが出てくることとなります。

ここでは、それぞれのパターンとその後の展開についてご説明します。

 

 

1.完済まで支払いをするパターン

まず一つ目の選択肢として考えられるのは、「そのまま完済するまで返済を続ける」
ということです。

もし、その債務が通常の金融機関のプロパー融資(信用保証協会などの保証のつかな
い融資)ならば
金融機関がその債権をサービサーに売った後に、そのサーピサーと
交渉して安い金額で債務を消滅させるということが可能な場合もあります。

しかし、その債権が相手が信用保証協会付のものである場合には、このような方法は
使えません。
なぜなら、信用保証協会では原則として、債権放棄や譲渡、免除をしないためです。

したがって、返済により債務を消滅させるには、最後まで、債務額を支払う必要があ
ります。

また、本人が死亡した場合でも、その相続人が相続の放棄をしない限り、相続人全員
が連帯し
て支払義務を負うこととなります。

 

2.求償権が時効にかかるパターン

次に考えられるのが「債権が時効にかかるまで待つ」というバターンです。

信用保証協会が債務者に対して請求する「求償権」については、法律により5年の時
効期間が
定められています。

そのため、無事この期間を過ぎれば支払いを免れることができるわけですが、信用保
証協会側でもシッカリと期間の管理をしていますので、たいていの場合には時効の完
前に訴えを起こされるのが普通です。

また、時効の完成前に債権者から訴えを提起され、判決等が出された場合には、その
時からさ
らに10年間時効の完成が延長されてしまいます。

「それまで何の請求もしてこなかったから安心していたら、直前になって訴えを起こ
された」
という話はよくあることですので、債権が時効にかかるケースはめったにな
いものと考えたほうがよいでしょう。

 

3.求償権の消滅保証を利用できるパターン

そして、最後が「求償権の消滅保証を利用する」ケースです。

詳しくは次章に譲りますが、「求償権の消滅保証」とは、信用保証協会が再生を希望
する企業
に対してそれまでの求償権を消滅させたうえで、新たに信用保証協会枠を設
定する制度のこと
をいいます。

これにより、その企業は新たに信用保証協会の保証を利用することができるようにな
るため、
その範囲内で再び融資を受けることが可能となります。

これは、債権放棄や譲渡もしくは時効などと異なり、通常の中小企業でも使えるが可
能性の
高い制度ではありますが、これを利用でするためには、ある程度以上の返済実
績を積むことが求められています。

→ 「求償権の消滅保証制度とは?」に続く
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