信用保証協会により代位弁済をされた際には、状況によっては自宅や工場の売却な
どをしなければならない場合もあります。

代位弁済への対応「任意売却と強制競売」

しかし、このときにどのような方法や対策を選ぶかによって、その後に手元に残る額や手続きに大きな違いを生じることとなります。

もし、あなたがその所有する財産を売却しなければならないというときに、どちらが有利かを知っておくことで、その時の状況にあった最適な選択をすることができます。

 

「任意売却」と「強制競売」の相違点

  任 意 売 却 強 制 競 売
方   法 市中の不動産屋に依頼 裁判所より「強制競売の開始決定通知」が届くことにより開始
希 望 額 自分の希望する価格での売り出しが可 裁判所が最低売却価格を決定
売 却 額 一般的な市場価格 市場価格の60~70%以上
手 残 額 多い 少ない

                
通常、売却のやり方には「任意売却」と「強制競売」という2つの方法があります。

一つ目の「任意売却」とは、通常の不動産の売買と同じく、不動産屋を通じて売却す
るというものです。これに対して、「強制競売」とは、裁判所によって強制的に行わ
れる売却をいいます。

このように多少の違いはありますが、売却額が高くなりやすいのは「任意売却」です。

なぜなら、裁判所が手続きに介入せず手間がかからない上に、市場価格で売れる可能
性が高い
からです。

一般的なケースでいえば、
仮に市場価格が3,000万円の場合、「任意売却」では2,400~2,700万円程度での売却が
見込
めるに対し、「強制競売」では1,800~2,100万円程度の売却見込となります。

この場合の差額600万円は、そのまま信用保証協会への弁済に充てられますが、強制競
売の場合と比較すると、その分だけ売却後の債務が減ることになります。

 

それぞれの注意点

さらに、強制競売の場合には、その他にも「裁判関連の費用がかかる」、「強制競売の
事実が周
囲に知られてしまう可能性がある」などのデメリットがあります。

とはいえ「任意売却」の場合であっても

・ 手続きや交渉が煩雑であるため、売却までにある程度の時間がかかりやすい。
  裁判所が行う強制競売と異なり、任意売却の場合は、債権者の同意の取得や買受人
  探し、契約手続きなどについては売り手側で行わなくてはならない。
・ 通常
は、入札が行われた後には任意売却を認めてもらえなくなるため、この時まで
  に売買を成約させなければならない。
・ 売却については、原則として債権者である信用保証協会の同意が必要。
・ 内覧などによりプライバシーが侵害される可能性がある。
・ 任意売却に精通した業者でなければ、思うような結果が得られない。

といったデメリットがあります。

そのため任意売却で物件を売却し、希望額通りに処分したいというのであれば、最低で
も6ケ
月前くらいから準備をする必要があります。

 

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