代位弁済というと、「すべてをなくしてしまう」とか「もう、事業ができなくなる」などといったネガティブなイメージをもたれる方が多いと思います。

代位弁済への対策「代位弁済の影響は?」

しかし、代位弁済はすぐに債務者の財産を換価してその弁済に充てるという制度ではなく、「今後、どのような弁済ができるか?」という計画と話し合いにより行われるものです。

したがって、代位弁済の通知が来た場合でも、やみくもに慌てるのではなく「事業にどのような影響が出るのか?」ということを知っておくだけで、冷静な対応を取ることができます。

 

代位弁済事業の事業への影響

確かに代位弁済の通知を見れば「残金を一括で返済」とか、「14.6%の損害金」などといった怖い文面となっているので、そう思ってしまうのもやむを得ないでしょう。 

しかし、実際には、担保や保証のない方については月数万円程度の長期払いが認め
られたり、「弁済計画」の内容次第では、そのまま土地や工場を利用できるケース
もあります。
   

また、「事業ができなくなるか?」という件についても、代位弁済をされることによ
り新規の融資は出なく
なりますので、これをもって事業の廃止とお考えになる方もい
ますが、手形
の不渡りとは違いそれによって銀行取引が停止になる、というわけでも
ありません。

なので、現金商売の範囲でとはなりますが、そのまま事業を続けることも可能です。

また、代位弁済により、一時的に返済額が減り資金繰りが楽になる、経営の見直しに
つながるなどといった効果も考えられます。

はいえ、代位弁済をされれば、通常の返済ができるようになるまで新規の借り入れ
が難しくなるだけでなく、14.6%という高率の損害金が発生する、その結果として返
済総額が大きくなってしまう、信用情報機関にその事実が登録されるなどといったデ
メリットが生じますので、正常な事業の再開のためには一日も早くこの状態を解消す
る必要があります。

 

代位弁済への準備と覚悟

代位弁済をされた場合には、以上のような制約が生じるわけですが、しかし、これは
誰のせいでもなく、すべては自分の責任で招いたことですから、甘んじて受け
入れな
ければならないというのも事実です。

そして、この心構えができているかどうかにより、その後の信用保証協会との交渉に
も大きな違いが出
てきます。

例えば、やむを得ず自宅を売却しなければならなくなったのであれば、その際に取る
べき方法
は、

・ 金融機関の協力を得て、多少でも高い金額で売却する ➙ 任意売却

・ 最後まで逃げ回り、結果、安い金額で売却される   ➙ 強制競売

のどちらかということになります。

中には、「どうせ売られてしまうのであれば、どちらで売れても関係ない」とお考えの
方もい
るかもしれませんが、いくらで売れたかはその後の残債の多寡に大きく影響しま
す。

つまり、決して高く売れる=金融機関を喜ばせるだけということではなく、その後の自
身の返済
に大きく影響してくるわけです。

しかし、真摯に対応をしない人間に対しては、信用保証協会も決して温情的な対応をし
てはくれ
ません。

もちろん、初めから何の手立てもせず、売却や保証人への請求を認めるというのは「無策」
過ぎませんが、どのような結果になってもそれを受け入れる覚悟で、真摯に交渉すると
いう態
度がなければ、実りのある結果は得られないということになります。

 

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