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    求償権の消滅保証制度とは?

    企業が代位弁済を受けた場合は、信用保証協会が債務者に対して請求する権利(求償権)を持
    っている間は、新規の保証付き融資を受けることができません。

    そのため再生起業としては、信用保証協会に対する債務をすべて弁済しなければ、新たな保
    証付融資を受けることができないということになります。


    しかし、これではいつまでたっても企業は再生することができません。


    そこで特例として平成18年4月からは

     ・ その企業に自力再生の見込みがあり、
     ・ 経営改善計画を策定し
     ・ その計画が再生審査会で承認された場合

    には、信用保証協会がその求償権を借換えるための保証である「求償権消滅保証」を行うこ
    とができるようになりました。




   求償権の消滅保証制度の仕組み


    この「求償権の消滅」制度は、たとえば、次のような形で行われます。

    
① A社は最終的に2,000万円の支払いができずに、代位弁済をされたとします。

    ② その後、信用保証協会がA社の返済実績を評価し、金融機関に対してこの「求償権」
      を消滅させるための保証をしたとします。

     ③ すると、金融機関ではこの新たな保証枠にもとづいて、A社に対して求償権と同額の
       2,000万円の融資をすることができるようになります。

     ④ そしてA社では、金融機関から新たに借り入れた2,000万円の融資で、信用保証協会
       へ弁済をすることにより、求償権を消滅させることができるようになります。

     ➄ その後A社では、この2,000万円についての弁済を金融機関に対して行っていくこと
       となりますが、以前とは異なり、この時点ではすでに求償権は残っていないため、A
       社はその実力や返済状況によってはさらに新規の保証付き融資をうけることが可能と
       なります。



 
      



    
つまり、「求償権の消滅」制度とは、新規に融資をするのではなく、あくまでもその中身は求
    償権を消滅させるために便宜的に行う「借り換え」ということになります。

    とはいえ、求償権が残っている会社はいつまでの新規の信用保証協会の枠を利用することがで
    きない訳ですから、これが正常な取引のための第一歩となります。


   なお、この制度の適用を受けるためには信用保証協会に対する弁済だけでなく、すべての金融
   機関に対してもある程度以の弁済ができていることが必要となります。

    ですので、信用保証協会に対してだけ集中に弁済するのではなく、すべての金融機関に対して
    均等に支払うという対応が求められます。



   
また、代位弁済により廃業はしたが、もう一度事業をやり直したいという方については、日本
    政策金融公庫の「再チャレンジ支援融資」を利用できる場合もありますので、詳しくは最寄り
    の日本政策金融公庫の支店にご相談下さい。

                             ➙「代位弁済のQ&A」に続く




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