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    もし、信用保証協会から代位弁済の通知が来たら、どう対応すればよいでしょうか?
    専門的なことはともかく、初期の対応の仕方を知っておくだけでも、その後の行動にだいぶ
    余裕が持てるのではないかと思います。

    また、不動産担保や保証人つきで融資をうけている方については、できればこれらの処分を
    せずに、延払いの対応で済ませたいと考えているかと思います。

    しかし、最近の信用保証協会の対応は厳しく、「まずあるもの(担保・保証人)の処分した上
    でないと、延払いには応じられない」という厳しいものとなっています。

    そのため、担保や保証人には手を付けず分割で返済というのは、相当難しい話となるのです
    が、その点の可能性を含め、代位弁済の流れをフローで解説したいと思います。



      事故の発生

       「3回以上」または「90日以上」支払の延滞をする。
        (但し、この期間については、金融機関によってはさらに長くなる場合もあり)


                       

     ② 一括返済の通知

       信用保証協会から「一括返済の請求」が来る。
       たいていの方はこの通知にビックリしますが、これはいわば決まりきった挨拶のよう
       なものです。 
       実際には信用保証協会もこの請求だけで、返済をしてもらえるとは思っていません。


                       


     ③ 初期対応

       この通知が来た場合には、管轄の信用保証協会へ出むき、これまでの状況と今後の見
       通しについての考えを説明します。

       この時には、できれば考え方などをまとめた資料などを持っていければ、なおよいの
       ですが、時間がない場合には、まずは相手の話だけを聞いてくるということでもかま
       いません。


                       

     ④ その後の対応

       2回目の打ち合わせに出向きます。この時には、現状や今後の方針についてある程度詳
       細にまとめた資料を用意します。

       そして、もし、以前のような返済が難しいのであれば「これらの状況により、当分の
       間は○○円しかし払えません。」と伝え、信用保証協会の理解を求めます。
       この時の交渉のスタンスは「今は厳しいが、今後も事業を継続して何とか返済したい」
       というお願いとなります。

       間違っても「廃業したい」などといってしまうと、交渉が打ち切られ、すぐに強制処分
       となってしまう可能性があります。

                       


     ➄ 交渉条件の絞り込み

       この交渉の中で信用保証協会より、「この金額では難しい」との意見が出た場合には、
       素直にどのような条件をのめばよいのかを聞いてしまって構いません。

       一般的には
        ・ 毎月の支払額の増額   
        ・ある程度まとまった金額の内入れ
       のいずれかを求めてくると思います。


                       


     ⑥ 検討と対策

       信用保証協会から提示された条件をのむことができるかどうかを検討します。

       もし、「毎月の支払額の増額」で対応する場合には、相手の希望する額に不足する分
       をどのように手当てするのかについての具体的な提案をする必要があります。

       また、「ある程度まとまった金額の内入れ」による場合も同じく、どのようにその金
       額を捻出するのかについて根拠のある回答をしなければなりません。

                       


     ⑦ 方針の決定

       先のいずれかで対応できる場合は、その線に沿って打ち合わせを進めます。
       しかし、いずれについても可能性がない場合には、今後の事業の利益の中で徐々に返
       済額を増やしていくことについての理解を得るか、または、現在所有する不動産等を
       処分して支払いに充てるかのいずれしか方法はなくなります。 

                       


     ⑧ 計画の作成と理解の獲得

       最終的な手段となる、「今後の事業の利益の中で徐々に返済額を増やしていくことに
       ついての理解を得る方法」での選択をせざるを得ない場合には、当然、その返済が可
       能と信じてもらえるだけの詳細な事業計画を提出する必要があります

       「新規の取引先の開拓のため1日○件を回る」、「回収ができずにいる債権の○%を
       回収し支払いに充てる」、「従業員を減らしてパートにすることにより人件費を減ら
       す」、「事務所の賃貸をやめて自宅で営業する」など、どれも厳しいものばかりとな
       りますが、このようなことを提案したとしても、信用保証協会の協力が得られるとは
       限りません。

       しかし、何も返済手段がないのであれば、この程度のことはしないとまず、協力は得
       られないと思って間違いありません。

                       


     ➈ 計画の実行と報告

       この提案の内容を信じてもらえなければ、後は結果で示すしかありません。

       たとえば、とりあえず1ケ月間このような条件で努力してみて、結果を示せれば、仮
       にそれが当初の見込み通りにはいかなかったとしても信用保証協会の協力を得られる
       可能性は高まります。



     代位弁済がされた場合のおよその流れは以上となりますが、そもそも、代位返済をされて
     いる方は、一度、金融機関との約束を破っているわけですので当然、信用保証協会の見る
     目も厳しくなります。

     また、はじめのうちは上記のような計画を認めてくれないかもしれません。

     しかし、不動産等の処分しか途が残されていないのであれば、まずは信用保証協会の信用
     を得るために、まずはがむしゃらに結果を出すしかありません。

     それが何度か続く中で、やっと不動産の売却などを回避できる可能性が出てくるものだと
     お考えください。


               
⇒「代位弁済の交渉 最大の成功のポイント」に続く 





               
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