開業しようとされるお客さんの中には、「オフィスを借りて開業したい」という方も
結構います
が、この場合にはちょっと注意が必要です。

賃貸オフィスでの開業は、ここに注意!

なぜなら、オフィス(レンタルオフィスやコワーキングスペースを含む)を賃貸して融資を受ける場合には、自宅で開業するときよりもいろいろなことに気をつけなければならないからです。

ここでは、賃貸オフィスで開業る場合の注意点について、お話しします。

賃貸オフィスで開業する際の注意点

これから事業を始めようとする場合には、自宅のスペースの関係や飲食店なので自宅
での開業が難しいといった理由により、オフィスを借りて営業をしなければならない
ことがあります。

ただし、その際に注意しなければならないのが以下のことです。

1.契約は「事務所用」となっているか?

通常、店舗や事務所としてオフィスを借りる場合には、ほとんど問題とならないので
すが、中には住宅として借りたにも関わらずこれをオフィスとして利用している方が
いらっしゃいます。

しかし、融資ではオフィスの賃貸契約が「住居用」などとなっている場合には、審査
段階で否決されてしまいます。

また、特に賃貸の自宅で開業する場合に「自分の部屋で開業するのだから何の問題も
ないだろう」と、この点を確認せずに開業してしまう方が多いのですが、この場合も
同様です。

2.管理規約などによる制限がないか?

さらに、建物によっては、事務所としての使用は認めているものの、飲食や一定の業
種についてはダメとか、管理組合の承認を得ることなどが条件となっている場合もあ
ります。
このような場合にも、飲食などの業種では開業できないか、もしくは組合の承認が必
要となります。

3.契約費用の準備はあるか?

他所でオフィスを借りて営業する場合には、大家との契約が必要となりますが、その
際に問題となるのが、敷金他契約金の支払時期です。

通常、金融機関では融資の申し込みをする際に、どこでどんな営業をするか?を必ず
確認しますが、この申し込みの時に賃貸契約をしていることまでは求めていません。
その時点ではまだ契約をしていなくとも、賃貸の場所や条件(賃料、敷金等、間取り、
広さなど)がわか
る資料があれば、たとえチラシ的なものであってもかまわないとし
ています。

しかし、一方、大家側については融資の決定が出るまで待っていてくれるというケー
スは少なく、そのためどうしてもその物件を押さえておきたいと思う場合には、先に
これらの契約費用を支払う必要があります。

ここで問題となるのが、「その契約費用の準備があるかどうか?」ということです。
これらの資金については、融資の対象とすることはできません。
なぜなら、融資は申し込み後にかかる事業資金についてしか申しこめないからです。

そのため、これらの費用については、原則、融資前の自己資金から支払うこととなり
ますので、その準備がないとオフィスを借りられないということになってしまいます。

 

レンタルオフィスでの開業について

最近では一つの部屋を複数人で使うレンタルオフィスやコワーキングスペースを利用
して開業する方が増えていますが、このような形態でも融資的に問題はないのでしょ
うか?

これについては「原則的には、OK」とされています。

たとえこのように特定の個室や専有部分やがないような場合でも、そこで契約をして
いることが確認できる場合には、融資の審査上も
特には問題になりません。

この点については、念のため、日本政策金融公庫と信用保証協会に確認したところ、
やはり
どちらも問題ないという回答でした。

但し、レンタルできるスペースがなく、郵便のやり取りだけしかできないようなタイ
プの場合には事務所と認めてもらえない場合があります。また、別の会社のオフィス
の一部に席だけを借りて営業するような場合も、事務所としての独立性がないという
ことで、オフィスとは認められませんのでご注意ください。

 

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