創業者が本当に使える資金調達とは？


　　　これから創業しようという方の中には、世の中には、自分が使える資金調達の方法がいくつもある
　　　と大きな期待をされている方が少なからずいらっしゃいます。


　　　たとえば、ファンドや少人数私募債、事業への出資などがその一例です。


　　　これらは確かに５年以上前のまだ景気が良い時には十分使えた方法ですが、経済情勢が厳しい現在
　　　では、創業者の方がこれらを利用できる可能性はほぼないものと思ってよいと思います。


　　　 特にファンドについては、原則として返済義務がないため、その利用を希望する方がとても多いの
　　　 ですが、最近ではそもそも本体のファンド自体が極端に数を減らしており、また、存続しているも
　　　 のについても青色吐息といった状況なため、積極的に募集を行っているところはあまり見当たりま
　　　 せん。


　　　 そのため、現在、創業者の方が利用できる資金調達の方法としては、以下の３つにほぼ限定されて
　　　 しまっています。

　　　　　①　公的機関による融資(創業融資)

　　　　　②　親兄弟などによる援助(贈与など)

　　　　　③　同じ事業をしたいという希望を持った人間との共同経営



　　　 とはいえ、②と③については誰でもが利用できるわけではなく、また、それぞれについての問題点
　　　 もあります。

　　　 結果、誰でもが使える手段としては、①の公的機関による融資が最も有力かつ現実的となります。

　 　　しかし、これとても誰でもが申し込めば融資が得られるというものではありません。

　 　　希望額の融資を受けるためには、シッカリした事前の計画が必要となります。

　　　 現在では会社法の改正により、払込金保管証明の準備などの面倒な手続きなしに、資本金１円から
　　　 でも会社を作ることができるようになりました。

　　　 そのため、設立時のコストだけを考えて過少な資本金だけで、後の融資のことを考えずに、とりあ
　　　 えず形ばかりの設立をしてしまうというケースが目立っています。

　　　 しかし、これが結果的に融資の成功を大きく妨げているということに気づいている人はそんなに多
　　　 くありません。


　　　 それでは、なぜ、過少な資本での会社の設立が融資の妨げになるのでしようか？


　　　 次回は、この点についてくわしく解説いたします。

　　　　　→　次回　融資の成否は設立のときに決まる？