ＦＣ本部と加盟者との間でトラブルになる原因としては、
　　　　　　　　「相互の間での意思疎通や情報交換が、あまり行われていなかった。」
　　　　ことがあげられます。

　　　　以下に「h14版　FC事業実態経営調査」から最近のデータを拾ってみると、その実態が見え
　　　　てきます。

　　　　　　 　※　数値の説明の中で特に業種をあらわしていないものは、全業種平均値です。
　　　　　　　　　 また、データの一部には、国民金融公庫の創業に創業に関する調査結果を含みます。


　　 　　　①　売上・収益の予測を契約前に加盟候補者に伝えたか？
　　　　　　　　　「伝えている」（８２．５％）　　　「伝えていない」（１５．０％）

　 　　　　②　加盟店の閉店の状況
　　　　　　　　　「本部による解約」は１．６件　「加盟店による解約」が１２．６件
　　　　
　　 　　　③　本部側が売上・収益の予測を加盟候補者に伝えた時期
　 　　　　　　　 「加盟候補者が加盟の関心を示した後」（６２．６％）
　 　 　　　　　　「加盟候補者が加盟の意思表示を明確にした後」（３３．５％）

　　　 　　④　本部事業者と加盟店の契約期間（平均）
　 　　 　　　　　「全業種」(５．１年)　　「小売業」(５．７年)　　「外食業」(４．８年)　　
　　　 　 　　　　「サービス業」(４．６年)

　 　　　　⑤　加盟に際して徴収する金銭の返還の有無
　　　　 　　 　　「返還あり」(全業種平均　６３．４％)　　「返還なし」(３０．９％)

　 　　　　⑥　本部事業者に対する満足度(「満足」と「やや満足」の合計値)
　 　　　 　　　　「小売業」(５５．５％)　　外食業(５４．７％)　　　サービス業(４２．７％)

　　　 　　⑦ 不満と思っている事項について、本部に対して苦情・相談を申し入れた経験があるか？
　　　　　　 　　「苦情や相談を申し入れたことがある」(５９．３％)

　　　 　　⑧　苦情や相談を申し入れたとした加盟店で苦情が解決したかどうか？
　　　　　　　 　「全くまたは殆ど解決しなかった」　(小売業で５７．５％)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(外食業で４３．３％)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (サービス業で６９．９％)

　　 　　　⑨　加盟店からの苦情・相談で多い事項
　　　　　 　　　「本部事業者による加盟店指導が十分でない」（３１．７％）
　　　　　 　　　「本部の売上予測と比較しての現実の売上が少ない」（２８．０％）
　　　　　 　　　「自己の店舗の近くに同じチェーンの店舗が出店した」（１８．３％）

　　 　　　⑩ 　売上不振などで本部から支援を受けたことがあるか?
　　　　　　　　 「あ　る」 　(小売業で４０．７％)　　(外食業で２８．３％)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　(サービス業で２５．１％)

　　 　　　⑪　加盟店から本部事業者が訴えられた経験の有無
　　　　 　 　　　「あ　る」 (１５．０％)　　　「な　い」 (７８．９％)であった。

　　　　　　　　　　※　（補足）業種別では、小売業において「ある」が２３．５％と他業種に比べて多く、加盟店
　　　　　　　　　　　　　　　　からの訴訟理由としては「売上・収益予測との乖離」が５９．５％を占めている。


　　　　みなさんはこれを見てどのようにお感じになったでしょうか？

　　　　様々なご意見はあると思いますが、FC本部と加盟店の間では、必ずしも全ての面で意思の疎
　　　　通ができているとはいえないようです。



　　　　


　　 　　それではFC側と加盟店側では、どのようなトラブルが生じているのでしょう？

　　 　　同じく「 h14版FC事業実態経営調査 」によれば、次のようなものがあげられてい
　　　　 ます。

　　　　　①　加盟契約をして経営を始めたが、当初の売上予測の半分にも満たない。

　　　　　②　開店できなかったのに加盟金が返還されない。　　　　　

　　　　　③　予想以上にロイヤルティが高かった。

　　　　　④　売上げが落ちて赤字になった月に本部から知らないうちに貸付をされていた。

　　　　　⑤　自店の商圏内に同じチェーンの店舗が開店した。

　　　　　⑥　経営がうまくいかないので解約を申し出たら、解約違約金を請求された。

　　　　　⑦　加盟希望者を集めた事業説明会において、契約書以外の書類に住所や氏名を記帳した
　　　　　　　だけで、後日、本部事業者から「契約書に署名をされたので、解約するなら違約金を
　　　　　　　支払 ってください。」などと金銭を要求された。



　 　　　内容としては「やむを得ないだろう」と思えるものから、「ちょっとひどいのでは？」と
　　　　 思われるものまでさまざまです。

　　　 　しかし、もし、これらのことが契約書に記載されていたならば、結局のところ、その多くが
　　　　「加盟店側の注意不足」として片付けられてしまう可能性が大といえます。
　　　　　(もっとも⑦のようなものについては論外ですが)



　　　　


　　 　　それではFC加盟予定者が、これらのトラブルを免れる方法はないのでしょうか？

　　　 　そんなことはありません。

　　　 　現在、FC側と加盟店側でトラブルになっている原因は、大きく分けて

　　　　　　「事業計画での見通しの甘さ」(立地の選定を含む)
　　　　　　「契約内容の確認のミス」

　　　　 の２つに大別されます。


　　　 　まず１点目の「事業計画での見通しの甘さ」については、

　　　　　「本部側の調査結果を鵜呑みにしないで、自分で独自に調査をしてみる」

　　　　 ことで解決できます。

　　　　 全く現地を知らないで商売をするのは、みすみす高額の投資をドブに捨てるに等しい行為以
　　　　 外のなにものでもありません。


　　 　　そして２点目の「契約内容の確認のミス」についての対策は、

　　　　 　「事前に隅々まで契約内容を読んで、疑問点を全てなくしてから契約する」

　　 　　ということに尽きます。


　　 　　FC契約の説明会では、多くの場合、まず「よい話」しかされませんので、その場の雰囲気に
　　　　流されず、一度考えを持ち帰る。
　　　　そして、疑問点は本部に徹底的に聞き、自分に本当にできるのかどうかを考えた上で判断する
　　　　という姿勢が必要です。


　 　 　 そしてその判断をする上で、最も確かなのは、「これから開業しようとするFCの既存店に出
　　　　向いて、そこの経営者から直接、話を聞く」ということです。

　　 　 初対面の人にいきなり会って、あれこれと聞く作業は確かに骨の折れるものがありますが、事
　　　　業の成功のためにはかかせないプロセスです。

　 　 　 FCへの加入説明会などでも、実店舗の経営者が呼ばれて話すことがありますが、たいていの場
　　　　合はできレースであって、本音や本部に都合の悪いことは話しませんので、このような情報だ
　　　　けで加盟をするかどうかを判断するのは非常に危険です。



　 　 　 とはいうものの、「時間がない」、「どのように調査をしたらよいか見当がつかない」という
　　　　方も多いと思います。

　 　 　 このような場合には、まず、自分だけで考え込まずに専門家に相談してみてください。

　 　 　 その際に多少のお金はかかるかもしれませんが、FCへの加盟は下手をすればつぎ込んだ資金の
　　　　すべてを失いかねない重要問題です。

　 　 　 目先の費用だけを考えずに、必要な投資と割り切って臨むことも必要です。


　　　　なお、119netではこれらFC加入予定者のために「 FC調査代行 」とそれに続く「資金の調達」
　　　　を一括して行っています。

　　　　FCへの正式加入の前の契約条件のチェックやアドバイスの他に、FCオーナーのことを最優先に
　　　　考えて行うマーケティング調査や、開店時の資金調達などについてサポートいたします。

　　　　「FC加入で失敗したくない」という方はぜひご相談下さい。

　　　　　第１回はこちら　（資金調達編）