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         本部まかせでは約2倍の人が失敗している。
        
 FC加入で絶対失敗しないために!

     


     第 1 回 FC加盟で絶対に失敗しない方法(資金調達編)



         


     
これから退職されるという方の中には、トラの子の退職金をつぎこんでFCへの加入をお考
    えになっている方も多いと思います。

    なぜ、FC?

    だって、とりあえず加盟すれば、めんどくさい仕入れはまかせられるし、仕事は研修で教え
    てもらえるし、なんといってもFCの知名度だけでお客が呼べる・・・

    こんなふうに考えてはいないでしょうか?


    もし、そうだとしたら、チョット待ってください

    本当にFCに加入するだけで、バラ色の第二の人生が開けるのでしょうか?


    実は、国民生活金融公庫総合研究所の「新規開業企業を対象とする調査結果」(2004)
    によれば、2001年に開業した企業が2003年までに廃業した割合は、

     フランチャイズ非加盟の企業では7.8%     であるのに対して、
     フランチャイズ加盟企業では  約2倍の14.4%
     
    となっています。

    

    また、フランチャイズ本部自体がFC事業から撤退し、または経営破たんしてしまうケース
    も少なくありません。

    特に、ベンチャー系で急激に加盟店を増やしているところなどは、要注意と言えそうです。


    具体的には、「FC企業展示会」や企業情報誌からの情報をうのみにし、よく実態を見ない
    で契約した結果、トラブルに巻き込まれたというケースが目立ちます。

    ノウハウがあって、資本もシッカリしているはずのFCで、なぜこんなことが起きるので
    しょうか?




     

    FCの経営で失敗してしまう原因には、いくつかのものがあります。
  
      ・ 「本部との経営方針に関する対立」
      ・ 「来店客数予測の見込み違い」
      ・ 「競合店の乱立」      
      ・ 「事業モデルが古くなった」  ・・・・・


     しかし、いずれの場合も、「 事前の調査 」が不足していたということがほぼ共通して
     言えると思います。



     通常、FCのオープンにあたっては、本部が主導で立地条件、集客予想、利益予想など
     経営の基本となる予測を立てます。

     これを加入予定者から見れば、一見、成功のためのお膳立てをしてもらえるかのようで、
     ありがたいことのように思えます。

     しかし、実はここに大きな落とし穴があります。

     それは、本部が立てる計画はあくまで机上のものであって、実はまだ誰も、
              「その場所で、その商売をしたことはない」
     という現実です。

     当然、売上げや利益についての保証はありません。

     唯一、確かなことは「失敗した場合のリスクは自分(加入者)が負わなくてはならない」
     ということだけです。

     けれど、そもそもこれまで一度も商売もしたことなければ、行ったこともない土地で、い
     きなり商売がうまくいくものでしょうか?
     (しかも、多くの人は、「はじめて行う商売ゆえの不手際」というハンデも抱えています)

     もし、これが自分で1から準備をする場合のことを考えて見てください。

     おそらく、あなたは、何件もの物件を見て回り、仕入先を決め、来客数を予想し、その上
     でその商売をするかどうかを決定するでしょう。

     しかし、FCの場合には、これらのプロセスがスッポリ抜けてしまいます。

     そして、そこであなたがするのは、ただ、用意された物件と計画に首を縦に振るか、横に
     振るかだけです。

     このように、事前の調査はFCがお膳立てをしてくれたにせよ、本来は必ず自分でも納得の
     できる調査をすべきなのです。

     そして、これを「したかどうか?」こそが、その後の店舗を運営していく上での成否を分け
     る最大のカギとなります。




     さらに、もうひとつの失敗の原因が
「資金の手当」についてです。


      そもそも、加盟店は新規出店する際には、一般的に次の程度の資金が必要となります。
     (全業種平均)

       「本部事業者側で店舗を用意する場合」  (1,329万円)
       「加盟店側で店舗を用意する場合」     (1,848万円)

        ※ 補足として業種別では、小売業では、加盟店側で店舗を用意する場合には、本部側で店舗を用意する
          場合の約2倍の開業資金が必要となっている一方、外食業とサービス業では、加盟店側で店舗を用意
          する場合でも本部側で店舗を用意する場合よりも、やや多い程度となっています。



     また、 事業を開始する際に必要な資金を「自己資金のみ」でまかなう人は

       サービス業   40.8%(最多)
       小売業      31.5%
       外食業       9.4%

     となっており、全体の約半数の人が借金を背負ってのスタートをしていることがわかります。

    
     そして、開業してみると特に実感するのですが、開業後は驚くほどの速さで手持ちの資金が
     なくなっていきます。


     それではこれらの資金の不足分が生じたときに、「FC本部の支援が見込めるか?」について
     は、ほとんどのFC本部で加盟店に対する「資金的な援助を行っていない」という実態があり
     ます。


       FCの世界では「不足の資金は自前で調達」というのが普通なのです。

     結果として、多くの加入者の方が、まずはじめに日本政策金融公庫の門をたたくのですが、資
     金調達の知識や準備不足ため、約半数近くの人が希望通りの融資を得られていないという現実
     があります。

     また、仮にうまく借りられたとしても、過大な借金は以降の経営の足かせとなります。

    

     すべてのFCが悪いところばかりではありませんが、FC加盟にあたっては、このように気をつけ
     なければならないリスクが含まれているのも事実です。

     次回は、さらに今回の続編として、FC加盟をめぐるトラブル事例とその対策に
     ついてご紹介します。

                       第2回はこちら(トラブル・対策編)



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