創業者・開業者の方へ! 3,000件を超える相談実績。119番資金調達.netでは毎日、無料相談を実施中。 03-6240-9671
119番 資金調達net

   詳しくはこちら




東京23区創業融資一覧

 千代田   中 央
       新 宿
 文 京    台 東
 江 東    品 川
 目 黒    大 田
  世田谷   渋 谷
  中 野    杉 並
 豊 島    
 荒 川   板  橋
 練 馬   足  立
 葛 飾   江戸川
 墨 田



TOPページ

プロフィール

料金、サービスについて

事務所の所在地


特定商取引法の表記

個人情報保護法の表記

これまでの実績・解決事例

サイトマップ



特集関連

融資成功 FAQ

再チャレンジ融資の活用法

金融検査マニュアルの裏技的使い方

融資制度お勧め特集

少人数私募債への挑戦

債務の減額テクニック

融資申込みNG集

上手な支援策の利用法

登記手続きでトクする方法

新会社法FAQ辞典

敷金返還 ノウハウ

FC加盟  資金調達編

FC加盟  トラブル・対策編



日本政策金融公庫関連

日本政策金融公庫の特徴

融資ための必要書類

公庫融資 必勝の極意

事業計画書作成の流れ

実践!事業計画書作成 & ポイント



信用保証協会関連

信用保証協会融資の特徴

保証と制度融資との違い

保証協会利用上の注意点

利用条件と利用不可の場合

中小企業者とは

保証対象業種とは

保証料について

保証人と担保

代位弁済とは

制度融資の申し込み方法



創業者向けコンテンツ

融資獲得のための正しい会社の設立方法

500万円最速調達セミナー

創業予定者応援講座

正しい自己資金の考え方・作り方

創業時融資制度の改正点

自己資金0でも借りれるか



経営者向けコンテンツ

制度融資って何?

制度融資 メリット・デメリット

金融機関はここ見て貸す!

セーフティネット融資で危機脱出

債務者区分の秘密

債務者区分攻略法

債務者区分判定チャート

赤字決算の場合の対処法



その他コンテンツ

申込み~融資実行までの流れと期間

主要利率一覧表

責任共有制度ってナニ?

100%保証が受けられる商品はこれだ

公的創業融資を確実に引き出す本

事業再生士とは?

セミナー紹介

リンクサイト




                           

  
       制度融資ってなに?




       【 制度融資の特徴 】



      1. 制度融資とは?

      「制度融資」とは、各都道府県もしくは各市区町村・信用保証協会・金融機関の3者が協
      調して行う融資のことをいい、中小企業者が金融機関から資金の調達を受けやすくするた
      めに作られた制度です。

      ちなみに、信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円
      滑化のために資金調達の保証を行うために設立された公的機関です。

      民間のカードローンなどで融資の保証をする、いわゆる「保証会社」とは全く別の機関と
      なりますので、混同しないようにしてください。


        【 制度融資における各機関の役割 】

都道府県
(市区町村)
 中小企業者が有利な条件で融資を受けられるようにする
 ため、一定の資金を金融機関に預託し、金融機関ではこ
 れを融資の原資の一部とします。
信用保証協会  審査に問題がない場合には、申込みのあった融資につい
 て「保証」をするとともに、万が一、その返済の返済が
 不能となった場合には「代位弁済」を行います。
金 融 機 関  保証協会の「保証」がokとなった場合に、自己の資金の
 中から中小企業者に対して、融資を行います。

                      

      
2. 制度融資を利用するためには?

      先にご説明したように、制度融資は信用保証協会が金融機関の融資について信用力の保証
      をする機関となっています。

      そのため、制度融資を利用するためには各々の制度融資の要件を満たすことは当然ですが
      その前提として「信用保証協会が定める利用条件」を満たすことが必要となります。

      信用保証協会を利用するための条件は、以下の通りとなります。


      (1) 一定の規模(資本金・従業員数)以下の事業であること

      信用保証協会を利用できる企業には、業種別に「資本金」と「従業員数」の条件が定めら
      れており、いずれかの条件が合致していることが必要となります。

      したがって、下記の表の両方(資本金・従業員数)の規模を超える会社は、制度融資や信用
      保証協会の保証を利用することができません。

業    種 資本金 従業員数
一般的な製造業など
(建設・運送・不動産業を含む)
 3億円以下  300人以下
(製造業のうち)ゴム製品製造業  3億円以下  900人以下
卸売業  1億円以下  100人以下
小売業・飲食業 5千万円以下  50人以下
一般的なサービス業 5千万円以下  100人以下
(サービス業のうち)ソフトウェア・情報処理業  3億円以下  300人以下
(サービス業のうち)旅館業 5千万円以下  200人以下
医業を主たる事業とする法人   ー  300人以下


      ここで注意していただきたいのは、資本金と従業員数の両方が限度を超えてしまうと信用
      保証協会の利用ができなくなるのであって、そのどちらか一方のみが限度を超えただけで
      は利用できなくなるわけではありません。



      (2) 保証対象外の業種でないこと

      ほとんどの業種が信用保証協会の保証の対象となりますが、農林漁業や金融業、風俗営業
      などの一部の業種は保証の対象外となります。
      このような業種のことを「保証対象外業種」といいます。
                      → 詳しくは「利用条件と利用不可の場合」を参照

      また、許認可・届出等を要する事業については、その事業に関する許認可等を受けている
      ことが必要です。




      (3) 区域や業歴の条件が守られていること

      原則として、各信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいる必要があるため、申込先の信
      用保証協会が管轄する都道府県(市)において事業をしていることが条件となります。

      例えば、東京都新宿区で事業をする場合には「都制度融資」または「新宿区制度融資」の
      いずれかを利用できますが、埼玉県制度融資や渋谷区制度融資は管轄が違うため、利用で
      きないということになります、

      また、制度によっては、一定の業歴があることが要件となっている場合があります。







     【 制度融資の特徴と手続きの流れ 】

      一般的な制度融資の手続きは、以下の手順により行われます。


       ① 中小企業者から指定金融機関への融資申込み

       ○ 一般的な制度融資では、これを取り扱うことを許された金融機関に対して申し込む
         ことにより行います。
         また、この場合の金融機関を「指定金融機関」といいます。

         そのため、制度融資の申込みをしようとする方は、まずはこの指定金融機関の中か
         ら自分が申込みをする金融機関を選んでおかなければなりません。

       ○ 指定金融機関には、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合のいずれもがなるこ
         とができますが、一部の金融機関(特に都市銀行に多い)では創業者からの融資の申
         込みを断ってくるところもあります。

         これに対して、地方銀行や信用金庫では、創業者に対して親身な取り扱いをしてく
         れるところが多いので、はじめての取引ではこのような金融機関を選ぶとよいでし
         ょう。

       〇 但し、これとは異なり、一部の地域では「信用保証協会へ直接申し込む」、「商工
         会議所を経由して申し込む」という方法をとっているところもありますので、注意
         して下さい。

                         


       ②  融資申込み先の金融機関による審査
   
       ○ 指定金融機関の中から申込みをする金融機関を決めた場合には、その金融機関の中
         で「申込みの内容に問題はないか?」、「融資ができる可能性はあるか?」などの
         点について簡単な審査が行われます。

       ○ 「経歴的に創業融資の対象とならない」、「信用情報に問題がある」、「財務内容
         の点から融資が難しい」などの事情がある場合には、この段階で申込みを断られる
         こともあります。


                        7日~10日程度


      ③ 融資申込み先の金融機関から信用保証協会への保証の依頼

       ○ 金融機関による審査がokの場合には、その金融機関は信用保証協会に対して「保証
         の引き受けをしてくれるかどうか?」の確認と保証の依頼を行います。


                            7日~10日程度


      ④ 金融機関による現地等の調査及び申請人との面談

       ○ 信用保証協会へ依頼をした後、金融機関では審査の資料とするために、申込人の調
         査とともに、「その会社が本当に存在するかどうか?」といったことを調べるため
         会社の現地の調査を行います。

       ○ この現地調査は、特に本人に伝えられずに行われるのが一般的です。
         なお、最近では建物の一室の中で机だけを借りる「机貸し」や、建物に本店の登記
         だけをして専用のスペースを持たない「名義貸し」なども増えていますが、だから
         といって、これだけで問題になることはありません。

         このような場合、金融機関では、建物の管理者に確認をして、所在がキチンと確保
         されていることの確認ができればokとしています。

       ○ 申請人との面談は、融資申し込み後約1~2週間の間に行われます。

         面談時間は通常1時間程度で終了しますが、自己資金の作り方や、事業計画など内
         容に問題がある場合は2時間近く行われることもあります。

       ○ 面談で確認されることの主な内容は
          
          ・ 事業を始めようと思った理由(創業融資の場合)
          ・ 自己資金の作り方の経緯(創業融資の場合)
          ・ 今後の事業の見通し

         などのように事業計画書の内容に沿ったものとなるのが一般的ですが、計画の内容
         がずさんだと、仕入れサイトと販売のサイトのつじつまが合わない部分を指摘され
         たり、自己資金をどうやって作ったのかなどとという点について、かなり突っ込ん
         だ質問をされることになります。

                            1~2週間程度


      ⑤ 信用保証協会による保証の引き受けに関する審査

       ○ 信用保証協会では、提出された資料や面談の結果に基づき、「保証を認めるかどう
         か?」についての審査を行います。

       ○ 審査の結果は以下のいずれかとなります。

          ・ 「保証承諾」      申請のあった額について保証する
          ・ 「保証の一部承諾」   申請のあった額の一部について保証する
          ・ 「保証の否決」     保証しない
         

                            5日~7日程度


      ⑥  信用保証協会から金融機関への審査内容の通知

       ○ 信用保証協会では、いずれかの審査の結果が出た場合には、その結果を金融機関に
         報告します。

       ○ 金融機関ではこの結果に基づき、その内容に従った融資の決定をします。
         つまり、「保証承諾」がされた場合にはその申込額の全額を、「保証の一部承諾」
         の場合には、申請のあった額の一部を減額した額を、「保証の否決」の場合には
         融資そのものを行いません。

       ○ 以上が融資の原則ですが、ごくまれに信用保証協会では「保証承諾」をしている
         のにもかかわらず、金融機関側の事情で融資がされないケースがあります。
         しかし、この場合にはすでに信用保証協会による保証承諾は出ているため、これ
         を他の金融機関にもっていけば、たいていの場合にはその金融機関で融資を実行
         してもらえることになっています。


                           1~2週間程度


      ⑦ 融資の実行

       ○ 金融機関では、信用保証協会による「保証承諾」または「保証の一部承諾」がな
         された場合には、申込人と融資に関する「金銭消費貸借契約」を締結します。

         この契約がされた後、約1~2週間以内に指定の口座に融資額が振り込まれます。
         (これを「融資の実行」という)

       ○ 融資の申込みから融資の実行まで、約1~1.5ケ月の時間がかかります。






     
【 制度融資を利用する場合の注意点


      
◆ 実際に融資を行うのは金融機関

       「制度融資」では日本政策金融公庫の融資の場合と異なり、信用保証協会による保証の
       承諾があって、はじめて融資を受けることができます


       そのため、制度融資を受けた場合に「信用保証協会から融資を受けた」と勘違いされる
       方もいますが、そうではなく信用保証協会はあくまでも融資についての保証するだけの
       役割となります。

       あくまでも融資そのものは、申込み先の金融機関の資金によって行われています。


       ◆ 制度融資を利用するための要件

       「制度融資」を受ける際には、2.で挙げた信用保証協会の利用条件の他、それぞれの制
       度融資で定められた要件を満たす必要があります。

       但し、制度融資は各都道府県や市区町村が独自にこれを行っているため、例えば一口に
       創業融資といっても、その条件は各行政ごとにすべて異なることに注意して下さい。


       ◆ 信用保証協会の利用には保証料が必要

       「制度融資」の利用においては、信用保証協会の保証を受ける必要がありますが、その
       一定の保証料がかかります。

       その料率は、融資をうける人の信用力によって異なりますが約1%前後というのが平均
       的なものです。
       しかし、この保証料は先払いであるため、あらかじめ融資の実行時にその額から差し引
       かれます。
         




     
【 制度融資の種類 】
   

         一口に制度融資といっても、都道府県、市町村、区などがそれぞれ独自に行うものであ
        るため、全体としての数は種類は数十種類に上ります。
  
       しかし、事業者の方が利用できるのは、その営業所が所在する都道府県または市町村区
       のいずれかとなります。

       したがって、東京都と新宿区といった複数の制度融資を同時に利用することはできず、
       その場合はどちらか一つだけに申し込むことになります。

       なお、市町村区などが扱う一定の制度融資については、利息の一部を補助したり、保証
       料の補助を受けられるものもあります。
         ※ 詳しくは23区制度融資一覧を参照
      


       代表的な制度融資(東京都の場合) 

 小 口  利用条件  常時使用する従業員の数が20人以下(卸売、小売、サービス
 業については5人以下)の会社または個人事業者その他の団体
 上限額  1,250万円(既存の信用保証協会の利用残高を含む)
 融資期間  運転資金 5年(元本の据置期間6ケ月以内)
 設備資金 7年(元本の据置期間6ケ月以内)
 利 率  1.9%~2.5% 又は 短プラ+0.7%
 特 典    信用保証料の2分の1を補助


 創 業  利用条件  事業を営んでいない個人で1ケ月以内に個人で、または
 2ケ月以内に法人を設立して都内で創業予定の者もしくは
 創業した日から5年以内の中小企業者(個人から法人成り
 し、5年以内の者を含む)  もしくは
 分社化を予定又は分社化後5年以内の者
 上限額  2,500万円(開業前については、自己資金に1,000万円を
 加えた範囲内の額)
 融資期間  運転資金 7年(元本の据置期間1年以内)
 設備資金 10年(元本の据置期間1年以内)
 利 率  1.9%~2.5% 又は 短プラ+0.7%
 特 典    信用保証料の2分の1を補助


経営セーフ  利用条件  公的機関の認定、認証、登録を受けて事業を開始する者
 東京都の助成金の交付決定を受けた者
 東京都が重点的に施策を行う事業を行うもの
 上限額  2,500万円(開業前については、自己資金に1,000万円を
 加えた範囲内の額)
 融資期間  運転資金 10年(元本の据置期間2年以内)
 設備資金 10年(元本の据置期間2年以内)
 利 率  1.7%~2.2% 
 特 典    行政等から一定の支援を受けている場合は、-0.2%


チャレンジ  利用条件  セーフティネット保証の1~8号について市区町村長の認
 定を受けた者
 上限額  2億8,000万円
 融資期間  運転資金 10年(元本の据置期間2年以内)
 設備資金 10年(元本の据置期間2年以内)
 利 率  1.7%~2.2% 
 特 典    信用保証料の2分の1を補助

         ※ 都制度融資の詳しい内容については「東京都制度融資一覧」を参照。


お問い合わせ、料金についてはこちら


                     ホームに戻る