以下の質問に1から順に答えてください。
最終的なアルファベットが、あなたの会社の債務者区分(金融機関が判定するあなたの
会社のランク)と借入可能性額の目安となります。
※ このチャートによる結果は、一つの目安であり絶対的なものではありません。
資産の状況や業歴、担保や保証人の状況等により、判定結果は変わります。
正確な格付け等については、お取引先の金融機関へご確認ください。
また、判定の内容は、主に都市銀行をメインバンクとして取引されている方向けに作られています。
質 問
1 債務超過である (YES→2へ・NO→8へ・経営が破綻している→E)
2 債務超過は前期のみである (YES→5へ・2期連続なら→3へ)
3 延滞がある (YES→4へ・NO→B)
4 延滞期間は1ケ月以上6ケ月未満である (YES→C・それ以上→D)
5 借入れについて延滞がある(YES→6へ・NO→B)
6 延滞期間は1ケ月以上3ケ月未満である (YES→B・それ以上→7へ)
7 延滞期間は3ケ月以上1年未満である または それ以下の期間でも金利
の減免やその他貸出条件の緩和を受けている
(YES→C・延滞期間が1年以上→D)
8 延滞がある (YES→6へ・NO→9)
9 黒字である (YES→10へ・NO→B)
10 繰越損失がある (YES→B・NO→A)
11 繰越損失がある (YES→B・NO→B)
12 金利の減免やその他貸出条件の緩和を受けている (YES→B`・NO→B)
13 延滞期間は3ケ月以上6ケ月未満である (YES→B`・NO→19へ)
14 延滞期間は6ケ月以上1年未満である (YES→C・それ以上→D)
債務者区分の判定
金融機関は、あなたの会社の債務者格付けを以下のように判断している可能性があります。
| 債務者区分 |
債 務 者 の 状 況 |
A 正 常 先
B 要注意先
B´ 要管理債権先
C 破綻懸念先
D 実質破綻先
E 破 綻 先
|
業績が良好であり、財務内容にも特段の問題がない
業績低調、延滞など、今後の管理に注意を要する
要注意先のうち要管理債権※がある
現在は経営破綻の状況にないが、今後、破綻が懸
念される
法的・形式的な経営破綻の事実はないが、実質的
に破綻に陥っている
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している |
【要管理債権とは?】
要注意先のうち3ケ月以上の延滞及び貸出条件の緩和(債務者を再建又は支援する目的で
金融機関が債務者に有利な条件変更を行うこと)がされた場合のその債権をいいます。
これがあると、単純な要注意先よりも格付けが1ランクダウンします。

今後の借り入れの可能性について
上記の判定の結果が A の会社
→ 財務上は特に問題がなく、すでに多額の借り入れ等をしていない限り、融資を受けられる可能性
が十分にあります。
借り入れ可能額の目安については、次の項で計算してください。
上記の判定の結果が B の会社
→ 借りられる可能性はまだありますが、具体的な財務の内容や金融機関の対応によっては、これ
以上の融資が厳しい場合があります。
早期に問題点を改善し、債務者区分の改善をする必要があります。
借り入れ可能額の目安については、次の項で計算してください。
上記の判定の結果が B´~ E の会社
→ 通常の形では、まず借りられないと考えた方が無難です。
財務内容によっては、融資を受けるどころかこれまでの借入金の回収(貸しはがし)対象となること
も十分に考えられる状況です。
特にランクが低くなるほど、その可能性が高まるため、至急に対策をする必要があります。
この判定結果がよくとも借りられないケース
以下のいずれかの項目に該当する場合には、ここでの判定結果がよくとも借りられない場合がありますので
ご注意ください。
・ 会社または代表者に金融事故の経歴がある。
・ 会社または代表者に多額のノンバンクからの借り入れがある。
・ 決算書の勘定科目の中に不明瞭、不自然なものがある。
・ 決算書が、粉飾を強く疑われる内容である。
・ ここ数年で売り上げや利益が減少傾向にある
・ 経営者が高齢で後継者が決まっていない。
・ 申込先の金融機関が不良債権処理が進んでいない等の理由により、融資の取り上げに消極的である。
・ 会社の有利子負債(社債および今回借入希望分を含む)の全額を「一年間の税引き後利益+一年間の減
価償却額」で割った年数が10年を超える。(10年ルール) など
借り入れ可能額の目安
「 一年間の税引き後利益 + 一年間の減価償却額 」
- 「 既存の借り入れの一年間分の返済額 」
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今後、借り入れ可能性のある額
例
貴社の今年の税引き後利益額 500万円
貴社の今年の減価償却額の合計 300万円 小計 800万円 ①
既存の借入額 A の今年度分の返済額 200万円
既存の借入額 B の今年度分の返済額 200万円 小計 400万円 ②
今後に借入れのできる可能性がある額 ① - ② = 400万円
※ この計算式は金融機関が貸出をする際に求める最低限の条件であり、目安です。
従って、この計算式による額が必ず借りられるものを保証するものではありません。
※ より、「具体的な判定を受けたい方」、「格付けUPのアドバイスが欲しい方」は下記より
ご相談ください。
