色々と魅力の多い「制度融資」ですが、すべてに万能かといえば、そういうわけではありません。

　　　　　場合によっては、他の手段をとったほうが良い場合もあります。

　　　　　そこで、ここでは、他の一般的な融資や資金調達の方法も交えながら、制度融資の「メリット」と
　　
　　　　　「デメリット」を分析してみたいと思います。

　　　　　　


　　　　　◆　メリット　

　　　　　　・　中小企業であっても、知り合いや取引先を通じて金融機関を経由せずに、取締役会の決議
　　　　　　　　だけで発行することができます。

　　　　　　・　中長期(一般的には、3～5年)の期間にわたって、元本の返済の必要のない安定した資金を
　　　　　　　　調達することができます。

　　　　　　・　担保や保証人を必要としません。

　　　　　　・　所定の利息の他に、その会社独自のプレミアムを付けるなどにより、既存の商品にはない
　　　　　　　　ユニークな内容を設計することができます。

　　　　　　・　発行により企業の活動内容が周知されることから、金融機関や取引先の評価が高まります。

　　　　　　・　一定の制約内での発行ならば、行政への届出や登記などの手続きが不要です。


　　　　　◆　デメリット

　　　　　　・　少人数私募債として発行するためには、守らなければならない一定の制約　※があります。

　　　　　　・　自力で引受人を探す必要があることから、協力者を集めることが困難な場合があります。

　　　　　　・　償還日に一括で償還する場合には、返済に向けた計画的な運用が必要となります。

　　　　　　　　　　　※　少人数私募債のくわしい内容についてはコチラ

　　　　　　


　　　　　◆　メリット

　　　　　　・　なんといっても返済の必要がないことが、融資などと大きく異なります。

　　　　　　・　種類が豊富で、自分の状況にあった内容のものを選択できます。
　　　　
　　　　　　・　雇用保険関連のものを除き、通常は審査の厳しいものが多いことから、受給できた場合に
　　　　　　　　に自社のPRに役立ちます。


　　　　　◆　デメリット

　　　　　　・　補助金や助成金は、厚生労働省管轄のものと、それ以外のものに大別できます。

　　　　　　　　前者については、これを利用するためには雇用保険などに加入していることが必須条件と
　　　　　　　　なります。
　　　　　　　　そのため、今後にかかる保険費用とのバランスを考慮することが必要です。

　　　　　　　　後者については「コンクールで入賞する」、「特許に近い独創性や技術力がある」、「社
　　　　　　　　会貢献性が高いと認められる」など受給のためには高いハードルがあります。
　　　　　　　　また、もらえる件数自体もあまり多くはありません。

　　　　　　・　受給要件を満たせば定額がもらえる、というタイプのものはほとんどありません。

　　　　　　　　通常は、かかった経費に対して一定の割合で補助が行われる、いわば「先払い、後支給」
　　　　　　　　となります。

　　　　　　　　そのため、急場の資金繰りには役立ちません。
　　　　　　　　また、はじめにある程度の資金がないと、受給できる金額が少なくなります。

　　　　　　・　厚生労働省管轄以外のものについては、審査が年1～2回しか行われていないため、この
　　　　　　　　タイミングを逃すと次の機会まで待たなければなりません。

　　　　　　


　　　　　◆　メリット

　　　　　 　 ・　店舗数が多いため、融資の申し込みや相談、返済などの利便性に優れています。
　　　　　　　　　
　　　　　 　 ・　積極的な商品開発を行っているため、バラエティーに富んだ融資商品があります。

　　　　　 　 ・　政府系の融資に比べて審査時間が短く、急な資金需要にも対応がしやすいです。
　
　　　　　 　 ・　ビジネスローンなどの一部商品では、無担保・無保証で大きな金額の融資を受けること
　　　　　　　　　が可能です。


　　　　　 ◆　デメリット

　　　 　 　 　・　融資の審査は政府系融資の場合よりも厳しい場合が多く、財務状況が悪い場合には融資
　　　　　　　　　を受けることができません。

　　　　　　　・　融資のための条件や提出書類が多く、手続きが煩雑です。

　　　　　　　・　過去にその金融機関と取引がない場合や、創業者などについては制度融資を利用しなけ
　　　　　　　　　れば、大きな金額の借入れをすることが困難です。　

　　　　　　　・　貸出金利は、政府系の融資よりも高くなるのが普通です。

　　　　　　


　　　　 　 ◆　メリット

　　　　　　　・　一定の要件 ※を満たせる方ならば、個人・法人を問わず融資を受けることが可能です。
　　　　　　　　　ただし、制度の種類によっては、業種についての制限や特別の条件があります。
　　　　　　　　　　　※　利用できない中小企業について

　　　　　　　・　長期で低利の安定した融資を受けることができます。

　　　　　　　・　「創業者向け融資」や「倒産対策融資」など、一般の金融機関では扱っていない種類の
　　　　　　　　 　融資を取り扱っています。

　　　　 　 　 ・　法人が融資を受ける場合には、一定額までならば代表者の保証だけで融資を受けること
　　　　　　　　　ができます。（第三者による保証人が不要）


　　　　　 ◆　デメリット

　　　　　　　・　制度融資の利用には、信用保証協会の保証を受けることが必須となります。
　　　　　　　　　そのため、融資の際には、通常の金利の他に保証料の負担が発生します。

　　　　　　　・　制度の種類が多く、かつ内容が頻繁に入れ替わるため、自分に最も適したものを選ぶの
　　　　　　　　　が困難な場合があります。

　　　　　　　・　融資の内容や条件は、これを主催する自治体ごとに大きく異なります。

　　　　　　　・　制度融資では、信用保証協会と申込先となる金融機関の双方で審査を行なうため、一方
　　　　　　　　　がOKでも他方で断られる場合があります。

※　制度融資の申し込みは、日本政策金融公庫の融資と併用して行うことができます。 　　　　　　　　　　両方からの融資をご計画の方は下記の窓口からご相談ください。