あまり細かく書く必要はありません。ここは、簡潔かつ具体的に書きます。
開業日まで特定する必要はありませんが、予定月のどのあたり（上旬・中旬・下旬）
に開業するのかは事前に決めておいたほうが良いでしょう。
内装や物件取得などの関係で、まだ具体的な予定が決められないような場合には、
とりあえず希望する時期を記入し、その旨を伝えます。
目安としては、2～3ケ月先程度が妥当でしょう。
また、創業融資の場合には、申請をしてから融資額がおりるまで － これを「実行期
間」といいます －には、通常、 約１ケ月～１.５ケ月の期間がかかりますので、これ
を考慮の上で最適な時期を決めてください。
ここでは「なぜ、その事業を始める気になったのか？」とともに、その事業について
どれだけの準備(場所・設備など)や覚悟ができているかなどを判断されます。
したがって、できれば、営業場所、仕入先、販売先の見通し程度についても、この中
で触れておきたいところです。
この箇所は、どれだけ強い思いでその事業を始めるに至ったかという、いわば「事業
に対する思い入れ」をＰＲする場所でもあります。
記載例では、単に物理的な準備が整ったから開業するという印象をうけますが、これ
では事業にかける熱意が十分に伝わりません。
表現が苦手という人は、次のパターンの流れに沿って説明を心がければ、相手にも無
理なく理解してもらいやすいでしょう。
きっかけ
「普段の生活の中で不便に感じることがあった」
「前職で発見や改良点を見つけたが、当時の状況ではできない事情があった」
発 展
「解決策を考えたところ、実現の可能性があることが判った」
「これまでの経験を生かして社会的にも貢献できると思った」
検討・決定
「事業としての可能性を検討したところ、十分に可能だと判断したため、今回の
開業に踏み切った。」
※１ 可能性の検討・決定については、できるだけ一般的なデータを使ってその理由
を説明できるようにします。
 (勤め先、勤務年数、保有資格 ）
日本政策金融公庫の記載例では４行程度となっていますが、実際には、この程度の内
容では不十分です。
できれば、別紙を使ってでも十分にアピールしてください。
なお、この箇所で特に重要視されるのが、これから開業しようとする業種についての
過去の経験とその勤務年数です。
一般的には、3年程度以上の経験は欲しいところです。
以前に何もその事業に関連する経験がないような場合には、それなりに見られ
方が厳しくなることも予想されますが、このようなでも、フランチャイズに加
盟してトレーニングを受けるなどをする場合には、これを勤務経験として認め
てもらえる可能性があります。
また、社員としての経験がなくても、それまでにパートやアルバイトの経験が
ある場合は、これについても積極的に書くことをお勧めします。
記載例では3行だけの記載となっていますが、、やはりこのボリュームでは不十分で
す。
基本的な内容としては記載例をさらに充実させた感じにできればokですが、表にまと
めるなどすると、さらに見やすさが増します。
また、メニューやカタログなどは、極力、これを作成して提出してださい。
なお、この箇所の内容は、後から記載する「開業後の売り上げの見通し」の価格
と密接に関連してくるので、両者の内容に食い違いがでないように気をつけてく
ださい。
この箇所でのキーワードは「差別化」と「説得力」です。
今ある店舗とどう違うのかを、数字や実例などを用いてハッキリさせる必要がありま
す。
既存の事業モデルを参考に、自分だけのオリジナル性を加えてください。
また、その際には、「その事業がどのような仕組みで、収益を生み出せるのか？」に
ついても併せて表現すれば、なお、効果的となります。
◆ この部分は自分だけで考えると「良い」・「悪い」という極端に偏ってしまい
がちなため、他の第三者に評価してもらうのが有効です。
もし、周囲に適当な人がいない場合には、各行政で行っている相談団窓口や専
門のコンサルに意見を聞くのもよいでしょう。
仕入先・販売先がめどがついていることは当然ですが、それだけでなく仕入・支払い
条件についてもキチンと押さえておくことが必要です。
また、開業後は、さらに条件のよいところと取引をする努力をすることをアピールし
ましょう。
なお、記載例では、業者名と住所までしか記載されていませんが、実際の申請の際に
は、仕入れ業者名、住所、代表的な品目、予定仕入れ単価、予定仕入れ数量なども記
載するようにしましょう。
これから開業する人は、仕入先などのあてがないことが多いでしょう。
しかし、ここでは、自分が仕入れたいと思う商品を扱っているお店をピックアッ
プし、開業を予定している旨を伝えた上で、開業後に取引が可能かどうか、仕入
れ条件はどうなっているかなどを確認して記入すれば、とりあえずはokです。
また、販売先については、通常の小売りでは「一般顧客」になると思いますが、
もし、すでに販売先ができていて、何らかの受注を得られる見込みとなっている
場合には、必ずその旨をアピールしてください。
ここの欄には、貸借対照表のような形式の表に今後の事業資金の計画を書き込んでい
くこととなります。
基本的には右側には「事業に必要なお金をどうやって集めたか」を、左側には「事業
の中で何に使うのか」を記入していきます。
◆ 右側「調達の方法欄」と左側「必要な資金欄」の合計金額(記載例では1,600万
円)は必ず一致させるようにします。
◆ 右側部分の記載
調達の方法欄の中の「自己資金」とは、事業に使うために用意した現時点での
手持ちの現金・預金の金額を記入します。
「自己資金」に含めてよいもの
① これまでに貯蓄してきた預金
② 退職金などその出所がハッキリしている預金
③ 相場価格のある有価証券(時価)
※ 有価証券の内容によっては、一定の減額がされることがあります。
④ 事業のために事前に支出した資金
※ 親などから借りたお金は自己資金とはなりません。
しかし、贈与を受けたものである場合には、自己資金とすることができます。
自己資金の中身については、預金通帳の提出などにより実態の確認が行われ
るので正直に書きましょう。
◆ 左側部分の記載
必要な資金欄には、今回集めた右欄の金額を「事業の何に使うのか」につい
て記入します。
また、ここで計上した設備分の費用については、その裏づけとなる見積書な
どを求められますので、事前に用意しておくようにします。
運転資金の中の「仕入れ額」などについても、仕入れ予定業者から聞き取っ
た単価をもとに金額の内訳を算出しておく必要があります。
◆ 記載例では、設備資金と運転資金について、費用の項目と金額のみが記載さ
れていますが、実際の提出の際には、資料の他に費用の内訳の明細をA4用紙
1枚程度にまとめたものを添付します。
一般的な決算書での「損益計算書」に当たる部分です。
ここには、事業を開始後に予想される売上げの金額と、そのためにかかる費用及
び最終的な利益を記入します。
金融機関への返済は、この「利益」から行われるので、仮に開業当初は赤字の予
想であっても、事業計画上は黒字の計画を立てておくのが無難です。
① 売上高 記載例の根拠欄の記載を参考に、自分が行う事業の業種に応じて
売上高を計算します。
これでは資料が十分でない場合は、詳細な各種統計資料が各種や
本屋等で入手できますので、最も自分のケースに近いものを当て
はめて算出してください。
参 考
中小企業庁 公開情報調査統計
経営指標速報小企業の経営指標
② 売上原価 この数値も上記の指標を使って算出します。
フランチャイズなどですでに原価率が決まっている場合は、そ
の数字使って計算します。
③ 人件費 記載例のとおり、バイト等の時給、労働時間、出勤日数をかけ
合わせたものを人数分して算出します。
④ 家 賃 契約書に記載されている金額を記載します。
⑤ 支払利息 借り入れ時の金利に申込額をかけて、支払利息額を計算します。
⑥その他経費 その他経費として電気、ガス、水道、電話料金の他、リース代
などがあればその支払合計額を記入します。
⑦ 利 益 ①から②～⑥までの金額を差し引いた残りの金額を記入します。
◆ 法人での借り入れの場合には、代表者や役員の給与を経費として計上します。
(個人事業の場合には不可)
◆ 個人事業者については、ここから生活費等も捻出する必要があるため、ある
程度の利益を確保しておく必要があります。
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