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何はともあれ資金の調達をするためには、自分が思い描く事業の内容を相手に熱くかつ
正確に伝えられなければなりません。
そのためのツールが事業計画書です。
もし、これが十分に作成できないということは、まだ自分でもその部分についての計画が
ハッキリできていないということに他なりません。
「事業計画」といえば難しく思えるかも知れませんが、要はこれからやりたい事業の設計
図です。
ここでは、事業計画作成のポイントを説明します。
事業計画書作成の手順
① 事業のビジョンの確認
事業の動機及び目的(どうしてやりたくなったか)、事業の内容（何をしたいか）、
事業の目標（どうなりたいか）、対象とする市場（誰に対して）等を説明できる
程度に事業全体についてのビジョンを固めます。
この段階ではそんなに緻密でなくとも構いませんから、よいので、内容を書き出
して見ることが事業計画書作成の第一歩となります。
↓
② 市場の調査
これから始めようとする事業の市場規模、将来性、競合先の存在、周囲の環境等を
調べて、本当に事業としてやっていけるかを調査します。
調査方法にはいろいろありますが、一番簡単でわかりやすいのは交通量調査です。
特に商店街や繁華街で物販を行う予定の人は、多少の時間とお金がかかっても、ぜ
ひとも自分でやってみることをお勧めします。
そうすれば、きっと、開業するかしないかも含めて、さらにリアルな判断ができる
ようになります。
↓
③ 事業内容の練り直し
市場調査の結果をもとに、それまでの事業のビジョンを再度、見直しましょう。
また、この段階では一人で考え込まずに周囲の意見を取り入れるのが有効です。
↓
④ 資金調達計画の作成
・ 調査結果、事業方針、規模等を総合的に考慮し、必要な分の開業資金を調達す
る方法を決定します。
・ 注意すべきは、通常の創業では約１年～３年近くは利益が出ずに持出しばかり
となるので、その間の生活費、他ローンの支払い、教育費、交際費などの必要
額をしっかりと把握して用意しておくことです。
そうでないと、開業後にすぐ資金が不足してしまいます。
・ 特に以前にサラリーマンだった人は、住民税等の支払が翌年にくることがある
のでその準備が必です。
また、個人事業主となる場合には、国民年金や健康保険の支払いにも注意して
下さい。
・ 開業時には支払金利の負担は特に重いので、できれば資金の調達は利息のかか
らない自己資金か身内からの出資でまかなうのが理想的です。
しかし、それらが無理な場合は、低利でかつ元金の据置期間がある融資を利用
すると初期の資金繰りが格段に楽になります。
リースの利用なども積極的に取り入れましょう。(ただし、契約内容に注意)
・ 必要な資金額と自分で用意できる額にあまりに大きな開きがある場合(必要な目
安として半分程度)には、資金がたまるまで開業を見合わせる勇気も必要です。
ポイント
前年に失業している人や、所得が少なかった人は国民年金の全額または半額免
除を受けられる可能性があります。
さらに、健康保険についても、所得に応じて支払猶予や一部減免される場合が
ありますので、心当たりのある人は市役所等に確認しましょう。
↓
⑤ 事業計画を実際に作ってみる。
以上のプランが固まったら、これをもとに実際の事業計画書に記入してみることに
より、さらに事業のイメージが固まり、それまでわからなかった事業の強みや弱点
が見えてきます。
まずは、書けない箇所がなくなるまで、自分のプランを煮詰めていきましょう。
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ichigo-f@gol.com 9：00～18：30 
