TOPページ - 銀行格付け関連 － 債務者区分って何だ？
融資が受けられない最大の原因
債務者区分って何だ？
債務者区分の中身
「債務者区分」とは、金融検査マニュアルにおいて定める定義に従い、融資を受けている企業をその財
務状況によりランク付けしたものです。
その各区分については、以下のとおりとなります。
| 債務者区分 |
債 務 者 の 状 況 |
Ａ 正 常 先
|
業績が良好であり、財務内容にも特段の問題がない債務者 |
| Ｂ 要注意先 |
業績低調、延滞など、今後の管理に注意を要する債務者
おおむね、赤字先のイメージ
|
| Ｂ´要管理債権先 |
要注意先のうち、要管理債権（注）をもつ債務者
おおむね、繰越欠損先のイメージ |
| Ｃ 破綻懸念先 |
現在は経営破綻の状況にないが、経営難の状況にあり、今後、破綻が懸念される債務者
おおむね、債務超過先のイメージ
|
| Ｄ 実質破綻先 |
法的・形式的な経営破綻の事実はないが、実質的に破綻に陥っている債務者 |
| Ｅ 破 綻 先 |
法的・形式的な経営破綻の事実（破産、清算、取引停止処分など）が発生している債務者 |
【要管理債権】
要注意先のうち、以下のいずれかに該当する債権を言う。
・ 元本または利息の３ケ月以上の延滞
・ 貸出条件の緩和（債務者を再建又は支援する目的で金融
機関が債務者に有利な一定の譲歩を与える旨の約定変更）
をすることを約した債権
これがあると、単純な要注意先よりも格付けが１ランクダウンする。
赤字の場合の救済策
上記の区分に従えば、本来、赤字の場合にはその全てが「要注意先」以下の分類に区分されてしまい
ますが、次の２つの場合には金融検査マニュアルによれば、これを理由に格付けの引下げを行なわな
いものとしています。
・ 一過性の赤字である場合 ・創業赤字である場合
一過性の赤字
この赤字は企業の直接的な業績によるものでなく、設備の除却損などの損失により赤字となった場
合をいい、損益計算書の中でいえば、経常利益部分までは黒字だったものの、先の理由による「特別
損失」を計上したことにより、当期利益が赤字となったような場合をいいます。
ただし、その額が多額で、その赤字のため今後２年以上にわたり、繰越損失が解消できないような場
合には、「一過性」の赤字とは認定されず、通常の赤字とされます。
創業赤字
特に問題のない赤字と見られるためには、単に創業期における赤字であるということだけでなく、当
初に金融機関に提出した事業計画と比較して、業績に大きな乖離がないことが必要です。
その目安としては
① 黒字化までの期間がおおむね５年以内であること
② 売上高及び経常利益が、事業計画の約７0％程度確保できること
以上の２点をクリアーする必要があります。
救済ケースに該当する場合の対応
上の２つのいずれかに該当する場合でも、それだけでは解決にはなりません。
なぜならば、何もPRしない場合には、金融機関はこれを見過ごしてしまう可能性がある（というよりも、
まずは気づいてもらえないのが普通です）からです。
ですから、もしあなたがどちらかのケースに該当する場合には、積極的に金融機関にこれをアピール
する必要があります。
そして、どちらのケースにも有効な方法が
経営改善計画を作って説明する
ということです。
いずれの場合にも、金融機関の担当者に対して詳細な説明をする必要がありますが、どちらについても
決算書（または試算表）だけの説明では、担当者に十分な説明はできません。
その理由としては
① 説明が必要なときには、通常、決算から数ケ月が経過している場合が多く、決算書だけでは最新
の状況が説明できない。
② ならば試算表を提出すれば済むかといえば、試算表はまだ税務署に提出した正式な書類でない
ことから、その内容については信憑性がない。（と、通常、金融機関では考えています。）
③ 「一過性の赤字」であることや、「目安をクリアーした創業赤字」であるというのは、単年度の経営か
ら導き出されることではなく、複数期の経営内容との比較があって、初めて説得力をもつものであ
って、そのためには中長期の経営計画が必要となる。
④ そもそも自分のところの経営状況を作成できないのは、経営者として問題があると見られる。
以上の４点が大きなものですが、実際に経営改善計画をつくることには、それ以上に大きなメリットがあり
ます。
経営計画作成の大きなメリット
上記では、赤字の場合の対策として経営計画を作成する必要を説明しました。
しかし、これを作ることには、次のようなメリットがあります。
① 赤字先に限らず、格付けのUPにつながる！
経営計画の作成は、先に紹介したケースだけに使えるわけではありません。
実は「もうちょっとで格付けが上がりそう」という場合や「あと少しでランクダウンするかも」というにも、
大きな効果があるのです。
「もうちょっとで格付けが上がりそう」な場合
なかなかこれという決め手がなくて、いつもBクラスのトップで終わってしまっている企業については、
これを提出することにより、Aクラス入りの可能性が大いにあります。
なぜなら、金融機関としても、あえて格付けを下げておきたい理由はないからです。
「あと少しでランクダウンするかも」という場合
このような企業にはぜひとも、計画の作成をお勧めします
なぜならば、このような企業については、経営改善計画を提出した場合には、「ランクダウンをさせ
ない」ということを金融検査マニュアルが認めているからです。
特にこのような企業については、経営改善計画に基づいて金融機関へ説明することには、大きな効
果が期待できます。
② 今後の融資や資金調達に転用できる。
確かに経営計画の作成などというのは、面倒なものです。
しかし、一度これを作ってしまえば、業績に大きな変化がない限り、あと３～５年間は作らずに済む
のも事実です。
しかし、その間にいったい融資は何度受ける必要があるでしょう？
３回？ ４回？ ちょっと考えても、そんなに少なくはないはずです。
通常、一年間に定期的に借り入れる資金としては、サイトの狭間ごとに必要になる運転資金の他
に年２回の賞与資金、決算資金などがあります。
ひょっとすると設備資金も必要になるかも知れません。
このように考えてみると、今後の３年間には10回以上の資金調達をする可能性があります。
そして、どの場合でも計画の見込みは聞かれるはずです。
このように、一見面倒なようでも、
実は、中長期の経営計画は、これを一度で済ませてしまえる優れもの
なのです。
③ 頭の中にある漠然とした計画を従業員にキチンと示せる。
計画作成の主な理由は、「金融機関に対して経営姿勢の証を示す」ということにあるのは当然で
すが、さらにもう一つの活用法があります。
それは、その企業の従業員に対しても経営内容をキチンと説明できるようになるということです。
大企業では当たり前の感のある経営方針説明やⅠＲ活動ですが、これが中小企業となると実行
しているのは、だいぶ少なくなってしまいます。
特に、同族で経営している企業などでは、皆無といってもよいかも知れません。
しかし、これでは、従業員の方は自分の仕事に展望を持つことが出来ません。
経営計画は何も金融機関のためだけのものではありません。
本来は、会社自身のために作るものです。
これまで、そんな資料を作るヒマがないと、ぼやいていた経営者の皆さん。
これをうまく活用して従業員の信頼を獲得しましょう！
※ 自分の会社の格付け・経営計画についての相談は、コチラ！
受付時間 9:00～18:30
