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保証人と担保について




     信用保証協会の保証付融資(「制度融資」を含む)を受ける場合には、一定の場合を除いて、
     以下の連帯保証人の保証が必要となります。


     【連帯保証人】

       1.  借入人が法人の場合には、代表者
       2. 借入人が個人事業主の場合には、事業の経営者
       3.  実質的な経営者

        ※ 信用保証協会ではh17.04から、それまで必要とされていた「第三者による連帯
          保証人」は不要となりました。
        ※ 「第三者による連帯保証人」都は、役員、実質的な経営者、事業の承継予定者、
          家族従業員を除く、返済の資力のある者をいいます。



     【担  保】


      信用保証協会の「既存の保証残高」と「新規の保証残高」の合計額が8,000万円を超える
      場合には、原則として、担保の提供が必要となりますが、企業の状況や業績によっては、
      これ以下であっても担保を求められることもあります。

      また、融資の制度で定められた限度額を超える資金調達の場合にも、担保や保証人を求め
      られることがあります




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