信用保証料について
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保証料とは
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融資や資金調達のために保証協会を利用するときには、利息とは別途に以下の保証料がかか
ります。
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これまでは、主に金額によりその料率が決まっていましたが、2008.04.01からは以下のように、
債務者の信用度にもとづいた料率体系へと変更されました。
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| 【 従前：一般保証利用の場合 】 |
| 500万円以下 0.9% 1,000万円以下 1.10% |
| 1,000万円超以下 有 担 保 1.20～1.25% |
無 担 保 1.30～1.35%
【 改定後：一般保証利用の場合 】
一企業の
保証合計額 |
料率区分 |
| 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
| 500万円以下 |
1.47 |
1.33 |
1.20 |
1.07 |
0.90 |
0.73 |
0.60 |
0.47 |
0.33 |
| 500万円超1,000万円以下 |
1.79 |
1.63 |
1.47 |
1.30 |
1.10 |
0.90 |
0.73 |
0.57 |
0.40 |
| 1,000万円超 |
有担保 |
2.10 |
1.90 |
1.70 |
1.50 |
1.25 |
1.00 |
0.80 |
0.60 |
0.40 |
| 無担保 |
2.20 |
2.00 |
1.80 |
1.60 |
1.35 |
1.10 |
0.90 |
0.70 |
0.50 |
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今回の変更は、名実ともに企業の格付けに応じた対応となっています。
改正のメリットとしては、
財務内容が優良な企業 - これまで以上に低い料率で借りることができる
財務内容がよくない企業 - 多少、高い保証料を負担すれば、その分借りやすく
なった。
デメリットは
財務内容が優良な企業 - 特になし
財務内容がよくない企業 - 同じ額を借りる場合でも、これまで以上に高い料率
を負担しなければならない場合がある
既に都市銀行や地方銀行で行なわれている「格付け」による企業の選別がとうとう保
証協会にもやってきたということでしょう。
同じ売上げで同じ利益であっても、決算の組み方によっては金融機関の格付けは変わ
ります。
これを逆に言えば、同じ内容であっても、決算の仕方しだいで「格付け」を変えるこ
とができるということになります。
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保証料の算定
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保証料は、保証金額、保証料率、保障期間、割賦回数別係数等により算定されます。
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① 満期日に一括で返済する場合
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保証料 ＝ 保証金額 × 保証料率 × 保証期間（月数）／12
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| 例 保証金額600万円 保証料率1.1% 保証期間24ケ月 |
| 保証料 ＝ 600万円 × 1.1% × 24／12 ＝ 132,000円 |
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② 均等払いの割賦で返済する場合
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上記により算定された金額に割賦回数別係数をかけたもの
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| 例 保証金額600万円 保証料率1.1% 保証期間60ケ月 |
| 1ケ月目から10万円／月を返済 割賦回数別係数0.55 |
| 600万円 × 1.1% × 60／12 ＝ 333,000円 |
| 保証料 ＝ 333,000円 × 割賦回数別係数0.55 ＝ 181,500円 |
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