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信用保証協会の利用条件と利用不可の場合




     


     信用保証協会を利用するためには「中小企業者または組合」で、かつ「次の要件を満たす」
     ことが必要となります。(東京都の場合)信用保証協会を利用できる企業には、


      (1) 一定の規模(資本金・従業員数)以下の事業であること

        信用保証協会を利用できる企業には、業種別に
        ・ 「資本金」   と
        ・ 「従業員数」
        の上限が定められており、いずれかの制約内の規模であることが必要となります。

        例えば、飲食業の場合、従業員数が50人を超えていても、資本金が5千万円以下である
        ならば信用保証協会を利用できることになります。

         

業    種 資本金 従業員数
一般的な製造業など
(建設・運送・不動産業を含む)
 3億円以下  300人以下
(製造業のうち)ゴム製品製造業  3億円以下  900人以下
卸売業  1億円以下  100人以下
小売業・飲食業 5千万円以下  50人以下
一般的なサービス業 5千万円以下  100人以下
(サービス業のうち)ソフトウェア・情報処理業  3億円以下  300人以下
(サービス業のうち)旅館業 5千万円以下  200人以下
医業を主たる事業とする法人   ー  300人以下




      (2) 保証対象外の業種でないこと

        ほとんどの業種が信用保証協会の保証の対象となりますが、農林漁業や金融業、風俗営
        業などの一部の業種は保証を受けることができません。

        このような業種を「保証対象業種」といいます。
       ※ 「保証対象外業種」については、下記の「保証を受けられない業種」を参照。

      
    
      

      (3) 事前に必要な許認可等を取得していること

        建設業や飲食業などのように、その事業をするために許認可や届け出が必要なものにつ
        いては、あらかじめそれらの許認可を取得しておくことが必要となれます。

        但し、許可等の取得に時間がかかる場合に、先に融資の申込みをしておくことはかまい
        ません。(この場合、融資の実行は許可が取れた後となります)



      
(4) 営業の区域や業歴の要件が守られていること

         一部の制度融資では、申込の条件としてその制度融資を主催する行政の中で営業してい
        ることや、一定期間以上の営業をしていることが求められる場合があります。




           (5) 税金の滞納がないこと


        一般的な制度融資では、所得税や市区町村税、事業所税などといった税金を納付してお
        り未納や滞納、分納をしていないことが要件となっています。

                         → 詳しくは「制度融資ってなに?」を参照。



      


     通常の中小企業は、そのほとんどが信用保証協会の保証を受けることができますが、政策的
     な理由から一部の業種についてはこの保証を受けることができません。
 
     これを「保証対象外業種」といいます。

    
 この代表的なものとしては次の業種があります。


      
○ 農林水産業、狩猟業(一部の業種を除く)
      ○ 金融、保険業(生命保険媒介業、損害保険代理業、損害査定業を除く)
      ○ 風俗関連の事業(一部のものを除く)
      ○ パチンコ、スロット、射的、ビンゴゲーム、競輪、競馬業
      ○ 興信所のうち身元調査等個人のプライバシーに係わる調査を主に行うもの
      ○ 集金業・取立業
      ○ 学校法人が経営する学校
      ○ 宗教・政治・経済・文化団体その他の非営利事業及び団体
      ○ 中間法人、LLP(有限責任事業組合)   他

     保証対象外業種」一覧
       http://www.cgc-tokyo.or.jp/pdf/cgc_taisyougai-list-h25.pdf

     なお、注意していただきたいのはこの「保証対象外業種」に中間法人、LLP(有限責任事業
     組合)が含まれているということです。したがって、信用保証付の融資を受ける予定のある
     場合には、これらの法人ではなく別の種類の法人を設立する必要があります。




      


     以下のいずれかに該当する場合には、「保証対象外業種」出なくとも、保証を受けるこ
     とができなくなります。

     1 信用保証協会から「代位弁済」をされており、信用保証協会に対して弁済すべき債
        務(求償債務)が残っている場合
       (求償債務を弁済後でも、原則として6ケ月を経過していない場合を含む)
                     ➙詳しくは「代位弁済とその対策」を参照。

     2 信用保証協会に対して、保証人としての保証債務を負っている場合

     3 銀行取引停止処分を受けている場合
       (1回目の不渡りから6ケ月を経過していない場合を含む)
       なお、法人代表者が銀行取引停止処分を受けている場合は、原則としてその法人
       も保証を受けられなくなります。

     4 破産、民事再生、会社更生法等の手続き中の場合(申立て中を含む)または、私的整
        理手続き中である場合

     5 最後の登記から12年以上を経過した株式会社で、会社法第472条の規定により休眠
        会社として解散したものとみなされている場合

     6 信用保証協会の保証付融資または金融機関の融資について延滞がある場合

     7 確定申告をしていない場合

     8 その他
        ・粉飾決算や融通手形を行っている
        ・税金を滞納し、完済の見通しがない
        ・事業実態や資金使途、返済能力などを判断するための資料がないなど
  


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