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保証協会融資の特徴
          


     
        信用保証協会融資の特徴


       信用保証協会とは、本来、担保や保証人のない中小企業に対して、一定額の保証料を支払
       って金融機関から融資を受けられるようにすることを目的に、設立された特別法上の法人
       です。
  
       この信用保証協会では、このような信念にもとづき、利用対象者が金融機関から資金調達
       をする場合の借入金につき一定の保証を行います。

       しかし、信用保証協会が直接に保証対象者に対して融資をするものではありません。

       また、信用保証協会は、独自にまたは都道府県や市町村と協調することにより、間接的に
       中小企業者に対して資金調達のサポートを行っています。 

       これを「制度融資」といいます。

       なお、制度融資を利用する際には、以前までは法人代表者の他に第三者の保証人が必要と
       されていましたが、現在では原則として(融資額8,000万円を超えるまで)代表者の連帯
       保証まででよくなっています。




     保証制度と制度融資の違い


       通常、信用保証協会は融資に対する「保証」のみを行っています。

       これに対して「制度融資」とは、信用保証協会が保証を行うことは変わりないのですが、
       各都道府県や市町村および金融機関と協調して融資を行うところに特色があります。

       
信用保証制度の概要(東京信用保証協会HPより)


画像

       いわば「制度融資」とは、信用保証協会の保証がはじめからパッケージされた融資であり
       主に中小企業者の融資を受けやすくするための制度です。


       
<一般的な制度融資の利用の手順>

        ① 中小企業者から指定金融機関への申し込み
        ② 指定金融機関から信用保証協会への保証の申し込み
        ③ 金融機関による審査
        ④ 信用保証協会による審査
        ⑤ 融資の実行(資金が振り込まれること)





      信用保証協会の利点と注意点


       信用保証協会には以上のような特色がありますが、利用にあたっては以下のような利点と
       注意点があります。

       《 利 点 》

        ・ 日本政策金融公庫よりも融資の種類が多く、様々なニーズに対応している。
        ・ 長期かつ低利で高額な資金需要に対応している。(無担保無保証枠8,000万円まで)
        ・ 特定の制度では、利息や保証料の補助を行っているものもある。
        ・ 普段自分が利用している金融機関を窓口とすることができる。
        ・ ほぼすべての金融機関からの融資に利用できる。


       《 問題点 》

        ・ 通常の金利以外に、一定の保証料を負担しなければならない。
        ・ 日本政策金融公庫と比較した場合、保証料の分だけ負担が大きくなりやすい。
        ・ 各地域によって、制度融資の内容や条件が異なる。
        ・ 会社または個人の営業所がある都道府県等のものしか、利用できない。





     信用保証料について


       責任共有制度の導入により、信用保証協会が保証をする融資は
        ・ 「責任共有制度」
の対象となる融資か
        ・ それ以外の融資か
       のいずれかに分類されることとなりました。

       そしてこれにともない、信用保証協会を利用する際にかかる保証料率も、利用しようとす
       る融資がどちらに該当するかにより、それぞれに決定されることとなりました。

       ちなみに、責任共有制度が対象となる場合の基本的な料率は、以下のとおりとなります。
                                 (平成27年11月25日現在)
責任共有適用
   の場合
料率の区分
1 2 3 4 5 6 7 8 9
   料    率 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
      
       なお、具体的な料率は利用者の決算状況を分析して、決定します。
       また、貸借対照表を作成していない企業については、1.15%の料率が適用されます。

       信用保証料のシミュレーションはこちらでできます。
        http://cgc-tokyo.or.jp/business/guarantee_fee/calculation.html



     担保と保証人について


      信用保証協会の保証を受ける場合(制度融資を含む)には、次のような保証や担保が必要と
      なることがあります。

      【 連帯保証人 】

       ① 借主が法人である場合には、代表者
         
         ただし、実質的にその法人を経営しているとみなされる者(共同経営者や大株主)
         がいる場合には、これらの者についても連帯保証を求められることがあります。

       ② 個人が借主の場合には、その個人事業主が借主兼連帯保証人となる。

         ※ 制度融資を利用する場合には、従来までは必要とされていた「第三者による保証人」
           は保証額が8,000万円を超えるまでは原則、不要となりました。
           なお、「第三者による保証人」とは、役員、実質的な経営者、事業の承継予定者、
           家族従業員を除いた者をいいます。



     【 担   保 】

       制度融資を利用する場合で、「既存の保証残高」と「新規の保証残高」の合計額が8,000万円
       を超える場合には担保が必要となります。

        ➙ 「信用保証協会の利用条件と利用不可の場合」へ続く。
  
            

                      

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