金融機関はここを見て貸す！ 　　　　　　　　　　　　(簡単！重要財務指標の見方)

実はそんなに多くない重要ポイント 　　　　　　　「決算書」、「財務指標」というと、それだけで拒否反応を起こされる方も少なくないかと思います。 　　　　　　　確かに、金融機関側で算定する財務指標の数はかなりの数に上りますが、融資の際の評価に大きく 　　　　　　　影響する重要指標というのは、実はそんなに多くありません。 　　　　　　　また、特に重要な数字については、各指標ごとに何度も使われるため、これらの数字を改善できれば 　　　　　　　自然と他の項目についても改善の効果が表れることとなります。 　　　　　　　とはいえ、そうはいっても、「何をどうすればよいかわからない」という方がほとんどだと思います。 　　　　　　　そこでここでは、融資をする上で、金融機関が決算書のどこに特に注目して見ているかを説明します。 　　　　　　融資ための評価をよくする改善のポイント 　　　　　　1.　資本の部は「債務超過」になっていないか。 　　　　　　　　　債務超過とは、今ある資産よりも負債の方が多い状態をいいます。 　　　　　　　　　この場合決算書上では、資産の部の総額よりも負債の部の総額が上回っており、資本の部の合計 　　　　　　　　　金額のところに△(マイナス)が表示されます。 　　　　　　　　　対　　策 　　　　　　　　　・　今後、利益を計上しながら徐々にマイナスをなくしてゆく。 　　　　　　　　　・　手っ取り早い方法としては、社長が会社に貸付けているお金を資本金に充当する。 　　　　　　　　　　　　※　ただし、この場合には債務免除益が発生して、それについて課税される場合があります。 　　　　　　　　「債務超過」の状態では、新規の融資が見込めないばかりか、金融機関の融資方針によっ 　　　　　　　ては、現在の融資についても引き上げられてしまう可能性がある危険な状態です。 　　　　　　　早急に有効な対策をする必要があります。 　　 　　　　２.　毎月の返済利益はでているか？    　 　　　　　通常、融資を受けた場合、その返済できる額の限度は 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「　減価償却額　＋　税引き後利益　」　　　　　 　　　　　　　　となり、この額を超えての返済は不可能となります。       　　　　　もし、税引き後利益が赤字ならば、返済資源は減価償却分だけとなるので、その分、新規の融資 　　　　　　　　は難しくなります。 　　　　　　　　対　　策 　　　　　　　　・　役員報酬を減らして利益を出す。 　　　　　　　　・　税引き後利益は赤字であっても、特別損失に振り替えられる費用(設備の除却損損や 　　　　　　　　　土地の売却損等)については特別損失として計上し、営業利益では黒字を確保する。 　　　　　　　金融機関が融資をする際には、税引き後利益よりも営業利益を重視します。 　　　　　　　これはここの部分が黒字ならば、まだ本質的な営業では稼ぐ力があるとみるためです。 　　　　　　　そのため、仮に税引き後利益が赤字でも営業利益で黒字を確保できる場合には、まだ 　　　　　　　融資の可能性があります。  　　　　　　３.　適正な減価償却を行なっているか？ 　　　　　　　　税法上では、固定資産の減価償却は任意とされていますが、金融機関ではこの部分での適切な償 　　　　　　　　却をシッカリ行っているかどうかを厳しくチェックしています。 　　　　　　　　そしてもし、これに不足がある場合には融資の際の評価も大きく下がることになります。 　　　　　　　対　　策 　　　　　　　　・　適正な減価償却を継続して行なう。 　　　　　　　　　但し、償却方法を途中で「定額法」から「定率法」へと変更するのは不可。 　　　　　　　　・　償却不足分がある場合には、この分についても適正額まで償却を行う。 　　　　　　　減価償却を年度によってしたり、しなかったりということは、資金調達対策上は禁物です。 　　　　　　　また、法律の耐用年数に準じた償却になっているかについても注意してください。  　　　　　　４.　既存の借り入れ金とのバランスは？ 　　　　　　　　2.のところで、融資の返済の元となるのは「 税引き後利益 ＋ 減価償却費 」の合計額であると説明 　　　　　　　　しました。 　　　　　　　　しかしこれは、新規の融資を受ける場合には、これまでに借りている分についての返済だけでなく、 　　　　　　　　これから返済するものについてもその財源を考慮しなければならないということを意味します。 　　　　　　　　これを式で表すと以下のようになります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　長期借入金の合計額（既存＋新規分）　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　÷　 　　　　　　　　　　　　　　償却前利益（減価償却額＋税引き後利益） 　　　　　　　　したがって、このバランスが崩れている場合には、新規の融資は難しいということになります。 　　　　　　５.　価値のないものが資産として計上されていないか？ 　　　　　　　　貸借対照表の「資産の部」に計上されている資産には、いくつも種類がありますが、その全てが額面 　　　　　　　　どおりの価値があるものばかりとは限りません。 　　　　　　　　例えば、商品（在庫）などでは、流行の遅れや品傷みがあるような場合には、その価値は大きく下が 　　　　　　　　ります。 　　　　　　　　また、売掛金の中にも、回収が事実上困難なものを含んでいる場合もあります。 　　　　　　　　これらについては、本来、その実情に合わせた会計処理が必要となりますが、企業によってはこれを 　　　　　　　　そのままにして計上している場合が往々にしてあります。 　　　　　　　 しかし、金融機関では、このような資産があった場合には、その内容について聞き取りや提出 　　　　　　　 された資料などから、本来の正しい資産価値に引きなおして融資額を決定しています。 　　　　　 　 そのため、あまりに実態とかけ離れている場合には、融資審査上も、適切な処理をしていない 　　　　 　　 会社として減点の対象となります。  　　　　　 ６.　税金の未払いはないか？  　　　　　 　 融資の申し込みで特に気をつけなければならないのが税金類の未払いです。 　　　　　　 　特に制度融資や政府系金融機関を利用した融資の場合には、これがあると門前払いとなってしまい 　　　　　　 　ます。 　　　　　　 　また、ここでいう税金とは、基本的にその種類を問いません。 　　　 　　　 しかし、分割払いが可能な場合や、納税の予定が確認できる場合には、例外的に融資がされることも 　　　　 　　 あるので、このような場合には金融機関へ相談してみてください。 　 　　　　※　融資が受けられる決算書の作り方については　→　コチラから。