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TOPページ − 融資関連 - 金融機関はここを見る！
決算書の数字。ここだけはこう気をつけよう！ |
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そうはいっても、「そんな急に決算の内容をよくできない」とお考えの方もいると思います。
もちろん、1,000万円しかない売り上げを急に2,000万円にしたり、100万円の利益を300万円
にしてはいけません。(それは粉飾です。)
でもやっちゃいけないことや、やらなければならないことをにチョット気をつけるだけで、結構、
金融機関が会社を見る目はかわるものです。
ここでは、金融機関が決算書のどこに特に注目して見ているかを説明します。
1.資本の部は債務超過になっていないか。
債務超過とは、今ある資産よりも負債の方が多い状態をいいます。
決算書上は、資産の部の総額よりも負債の部の総額が上回っており、資本の部の合計金
額のところに△(マイナス)が表示されます。
対 策
・今後、利益を計上しながら徐々にマイナスをなくしてゆく。
・手っ取り早い方法としては、社長が会社に貸付けているお金を資本金に充当する
または、債務免除を行なう。
いずれにせよ、債務超過の状態では新規の融資は見込めないばかりか、今の融資も引き
上げられてしまう可能性もあるので、早急な対策が必要です。
2.毎月の返済利益はでているか？
設備資金を借りた場合、通常は、返済できる額の限度は
「 減価償却額 ＋ 税引き後利益 」
であり、この額を超えての返済は不可能となります。
もし、税引き後利益が赤字ならば、返済資源は減価償却分だけとなるので、当然、新規の
融資は難しくなります。
対 策
・役員報酬を減らす。
・税引き後利益は赤字であっても、特別損失に振り替えることのできる費用について
は振替を行い、営業利益は黒字にする。
(金融機関は、税引き後利益よりも営業利益を重視しますので、ここがクリアーできれば
まだ、融資の可能性があります。)
3.適正な減価償却を行なっているか？
税法上では、固定資産の減価償却は任意とされていますが、コレを行なわないというのは
決算書上、資産額が過大に評価されることとなります。
このため、金融機関では減価償却を行なうのは当然という見方をします。
対 策
・適正な減価償却を継続して行なう。
但し、償却方法を途中で「定額法」から「定率法」へと変更するのは不可。
また、一度これを行なった以上、その年度によってしたりしなかったりということは利益操作
とみなされるので、資金調達対策上は禁物です。
もし、このようなことを行なった場合は、その会社に対するイメージはダウンとなりますので、
注意が必要です。
また、法律の耐用年数に準じた償却になっているかも大きなポイントです。
4.売掛金と買掛金におかしなところはないか？
同じ商売をしている以上、取引先（仕入先、得意先）や取引額は、さほど大きく変化しないの
が普通です。
にもかかわらず、前期や前々期と比較して、特定の取引先との出来高（売掛金、買掛金）が
異常に多くなったり、少なくなっている、または新規先との出来高が急に増えているような場
合には、金融機関から警戒して見られます。
これらの状態が正常な取引によるものであれば問題はありませんが、金融機関は何か不正
な操作をしたのではないか見るのが普通です。
もし、融通手形（商取引の実態がないにもかかわらず、手形の割引をするためだけにお互い
に手形を振出すこと）の存在が発覚しようものならばその銀行との取引は完全にアウトとなり
ます。
売掛金・買掛金の変動は、特にチェックされるポイントの一つですので、注意してください。
5.既存借入金のバランスは？
一般的に、長期の貸付金の返済期限の限度は約10年とされています。（一部の業種を除く）
つまりは、
長期借入金の合計額（既存＋新規分）
÷
償却前利益（減価償却額＋税引き後利益）
が10年以上となる場合には、新規の借入は難しいと判断できます。
6.価値のないものが資産に計上されていないか？
貸借対照表の「資産の部」に計上されている資産には、いくつも種類がありますが、その全て
が額面どおりの価値があるものばかりとは限りません。
例えば、商品（在庫）などでは、流行の遅れや品傷みがあるような場合には、その価値は大き
く下がります。
また、売掛金の中にも、回収が事実上困難なものを含んでいる場合もあります。
これらについては、本来、その実情に合わせた会計処理が必要となりますが、企業によっては
これを額面どおりに計上している場合が往々にしてあります。
金融機関は、このような内容について聞き取りや提出資料などから、本来の正しい資産価値
に引きなおして融資額を決定しますが、あまりに実態とかけ離れている場合には、「粉飾」とみ
られることもあります。
7.税金の未払いはないか？
制度融資や一般金融機関からの融資に共通して気をつけなければならないのが、税金の未払
いの有無です。 ここでいう税金とは、その種類を問いません。
通常、税金の未払いがある場合は、それだけで融資を受けられなくなりますが、分割払い
が可能な場合や、納税の予定が確認できる場合には融資がされることもあるので、このような
場合には金融機関へ相談してみてください。
しかし、いずれにしても、税金関係は早めに処理することが必要です。
※ 融資が受けられる決算書の作り方については → コチラから。
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