国 民 金 融 公 庫 編
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| Ｑ１：これまで取引経験がなくても融資は受けられる？ |
Ａ ：「基本的な融資の条件を満たしていること」、「事業計画がしっかりとできていること」、
「必要な書類を用意することができること」の3つの点がクリアーできれば、初めての利用
でも融資を受けることは十分可能です。
（但し、創業前・創業後でまだ日が浅い場合には、一部の種類の融資に限定されます。）
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必要書類としては、申込書の他、決算書、事業計画書、会社謄本等などがあります。
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借入れにあたっては、原則として保証人を用意する必要がありますが、同一生計の親族や
従業員でなければ実の父母であってもOKです。 |
しかし、父母が年金暮らしの場合などは、年金を保証債務の弁済資源とすることはできな
いので、保証人となれるかどうかは微妙です。 |
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| Ｑ２：担保さえあれば、借りられる？ |
Ａ ：担保があっても、借入の目的が不適格(事業の赤字の埋め合わせをするための借入れや、他
の借金返済のための借入れなど)である場合には借りられません。
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| 借入れをするには、そのお金を利用して事業の利益が出ることを書類で示す必要があります。 |
| ただし、担保があれば、保証人は不要になることもあります。 |
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| Ｑ３：決算の申告をしていないのだけれど・・・。 |
Ａ ：仮に決算書の作成や税務申告をしていない場合でも、それだけで直ちに借入れを断られる
ことはありませんが、この場合には事業の決算内容の説明とこれを裏付ける資料の提出を
求められます。 (事業計画書や伝票、帳簿類など)
この段階で、返済に必要な利益が出せないと判断されれば借入れは難しくなります。 |
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| Ｑ４：赤字でも借りられる？ |
Ａ ：銀行は通常、赤字企業に対しては融資を行いませんが、国金では事業に多少の赤字が出て
いる場合でも、今後の利益が見込めると判断されれば融資を受けられる場合もあるので、
まずは相談してみて下さい。
しかし、このような場合には、あまり一度に多くの借入れは望めないのが普通です。
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| Ｑ５：どんな人が保証人に向く？ |
Ａ ：同一生計の親類や従業員でなければ、実の父母であってもOKですが、やはり他人を保証
人に用意できればなおベターです。
一般的には、公務員や大企業勤務の人、中小企業でもある程度以上の役職の人は保証人と
して歓迎されます。 |
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| Ｑ６：逆に向かない人は？ |
Ａ ：ブラックリストに載っている人、複数の金融機関から借入れのある人、無職の人の他、年
金生活者や勤務年数が短い人、転勤が多い人、経営が安定しない自営業者などは保証人と
して敬遠されます。
特に事業資金の借入については、サラ金やローン会社からの多額の借入残がある場合には、
ほぼ間違いなく断られます。 |
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| Ｑ７：自己資金はどの程度あればよい？ |
Ａ ：事業資金の借入れである場合は、本業での実績がある程度あり利益が出ている、もしくは
将来的に利益が見込めるような場合は、さほど自己資金を問われない場合が多いようです。
しかし、創業関連の制度（「新創業融資制度」など）については、自己資金額が事業にかか
る費用額の1/3以上(事業にかかる費用が全体で600万円ならば200万円以上)あることが要件
となっている場合が多いので、まずはこれをクリアーする必要があります。 |
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| Ｑ８：返済原資とは？ |
Ａ ：返済原資とは、売上げから必要経費等を差し引いて返済に充当できるお金をいいます。
設備資金の場合には、
「税引後利益(個人事業では、必要経費と税金を支払った後に残るお金) ＋ 減価償却費」
の合計額とされます。 |
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| Ｑ９：法人と個人ではどちらが借りやすい？ |
Ａ ：法人と個人では、どちらが特に借りやすいということはありませんが、法人向けメニュー
の方が種類が多いのは確かです。
また、法人と個人とでは、条件や必要書類なども異なってきます。 |
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| Q10：申し込みしてからどのくらい（期間）で借りられる？ |
Ａ ：初めての申込みの場合、通常の融資(普通貸付)では２～３週間程度の時間がかかりますが、
、２回目以降からは期間が短縮されるのが普通です。(1～2週間程度)
しかし、創業関係の融資では、通常の借入れよりも時間がかかる(1ケ月～1．5ケ月程度)
ことが多いので注意が必要です。
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| Ｑ11：誰でも借りられる？ |
Ａ ：国金では、以下の業種に対しては貸出しを行いません。(融資非対象業種)
金融保険業（保険代理店を除く)・政治、経済、文化団体等・キャバレー､ナイトクラブ、
サロン・待合・パチンコ、スマートボール等の遊戯場・取立業や集金業、芸妓周旋業・
社会保険や社会福祉事業等
また、この業種に該当しない場合でも、審査の結果によっては貸出しを行わない場合があり
ますのでご注意ください。
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| Q12：返済に困った場合はどうすればいい？ |
Ａ ：まずは、国金に出向き正直に状況を話してください。
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そしてその上で、必要があれば金利の減免、元金の据置、支払期間の延長などの再建策(リ・
スケジュール、またはリスケという)についての協力を求めることとなります。
なおリスケを行うためには専門的な知識が必要になりますから、その方面に詳しい専門家の
アドバイスを受けてから行うようにしてください。
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| Q13：急なお金が必要になった場合はどうすればいい？ |
Ａ ：過去に一定以上の返済実績がある場合には、国金で融資に応じてくれる場合があります。
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なお、国金の「スピーディローン」では５営業日以内に融資がされ、また、「同スピーディ
サービス」では、５営業日以内に融資が可能かどうかの審査結果が連絡されるので、急に資
金が必要になった場合には利用しやすいのですが、いずれの場合も「これまでに国金と一定
の取引実績がある人」が対象となります。
また、倒産防止共済制度に基づく同共済に加入していれば、取引先の倒産や手形の不渡りの
時に掛け金額の10倍までの貸付が受けられる他、通常時にも解約手当金の範囲で一定額の貸
付を受けることができます。
他に、各区などでは、個人の生活資金用小口融資を行っているところもありますので、担当
窓口にお問い合わせください。
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| Q14：窓口の担当者が親身に話を聞いてくれない。態度が冷たい。 |
Ａ ：一般的に、国金は政府機関の割には対応がよいというのがおおかたの意見ですが、国金の
担当者も人間である以上、その資質にムラがあるのは仕方なく、また、忙しいときなどには
なかなか時間をとりづらい場合もあります。
こんなときには、日を改めて行くか、別の支店に行きましょう。
くれぐれもケンカはしないように！ |
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信 用 保 証 協 会 編
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| Ｑ１：信用保証協会とはどんなところですか？ |
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A ：信用保証協会とは、担保や保証人を用意できない中小企業を対象に、一定額の保証料を支払
うことを条件として、同協会が公的な保証人となって金融機関から融資を受けられるように
することを目的に設立された特別法上の法人です。
同協会は、独自の、または都や各区と協調することにより、多くの中小企業に対して保証を
行っていますが、その反面、
・ 高額な借入れの場合には保証料の負担が重い。
・ 金融機関のリスクの転換先になっている。
などの批判があります。
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| Ｑ２：信用保証協会の特徴(メリット)を教えてください。 |
Ａ ：信用保証協会の特徴としては、以下のようなものがあります。
・中小企業しか利用できない。
・信用保証協会が100%の保証を行うので、通常は金融機関が貸出しを行わない事業者に
対しても融資がされる。
・取引先の金融機関の独自の融資枠(プロパー融資)と保証付き融資は別枠なので、これら
を併用することにより借入枠の拡大が図れる。
・一般融資の保証期間は原則として、運転・設備資金ともに５～10年以内と長期である。
・協会に担保を提供する場合は、登録免許税の税率が通常の4分の1に軽減される。 |
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| Ｑ３：信用保証協会はお金を貸してくれないの？ |
Ａ ：信用保証協会は、金融機関の貸出しについて保証を行うのみで、中小企業に対して直接の
融資を行うことはしません。 |
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| Ｑ４：代位弁済とは何ですか？ |
Ａ ：代位弁済とは、万一、何らかの事情により債務者が借入金の返済ができなくなった場合に、
保証協会が債務者に代わって金融機関に対し返済を行うことをいいます。
代位弁済がされた場合には、以降、債務者は保証協会に対して返済をすることとなります。 |
※ 代位弁済について詳しく知りたい方はこちら
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Ｑ５：制度融資とは何ですか？
Ａ ：制度融資とは、都や各区と信用保証協会及び指定金融機関の３者が協調して行う融資で、
中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。
一般的なケースでは、以下の手順により融資が行われます。
① 中小企業者から指定金融機関への融資申込み
② 指定金融機関から信用保証協会への保証申込み
③ 保証協会による審査
④ 保証協会から指定金融機関への保証決定通知
⑤ 指定金融機関による審査
⑥ 融資の実行
制度融資は、様々なニーズに応じた融資が多く、低金利で高額な資金需要にも対応しやす
いという利点があります。
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Ｑ６：国金と保証協会ではどちらが利用しやすい？
Ａ ：国金での融資が特別のもの(「新創業融資制度」や「第三者保証人を不要とする融資」等)
をのぞいて原則、保証人や担保が必要となるのに対して、保証協会では、融資の際には、
第三者保証人（代表者や家族等以外の保証人）を用意する必要がなくなりました。
（法人の場合の保証人は代表者まで。しかし、希望額によっては第三者の保証も必要）
しかし、国金には「創業者に対する貸出しが特に積極的」、「比較的に簡単な審査で貸し
出しがされる」、「保証料等の負担がない」などの特徴があることから、最終的には状況
によって使い分けるのが正しい利用法となります。
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| Ｑ７：今後、信用保証協会の利用が難しくなるって本当ですか？ |
Ａ ：現在、信用保証協会は、保証をした債務者が弁済不能となった場合には、その返済の残額
を金融機関に対して100%保証しています。
しかし、最近(2007.10.1～)この保証割合が責任共有制度の施行に伴い、80%にまで引き下げら
れました。(創業等の一部の融資を除く)
これにより、今後の貸し出しについては、保証対象外となる残りの20%について貸出しを行
った金融機関がドロを被るので、その分審査が厳しくなることが予想されます。
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| Ｑ８：利息や保証料が安くなる場合があるって、本当ですか？ |
Ａ ：本当です。 |
これは、保証協会自体の制度ではないのですが、各市区町村が行う制度融資においては、
金利や保証料の一部が補助されるものがあるので、その分利用者の負担が軽くなります。
特定の区などでは、極端に負担が軽くなる場合もあります(利子補給制度など)ので、お問い
合わせください。
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資 金 調 達 全 般 編
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| Ｑ１：資金調達とは何ですか？ |
Ａ ：資金調達とは、会社や個人事業主が事業を行う上で必要な資金（設備・運転資金等）を
借入れなどの手段により集めることをいいます。
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| 「事業のために必要な資金を仕入れること」と考えればわかりやすいでしょう。 |
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| Ｑ２：資金調達にはどんな種類があるのですか？ |
Ａ ：一般的に資金調達の方法としては、金融機関などからの借入れが代表的ですが、その他
にも補助金・助成金の利用、増資、社債（または私募債）発行等多くの手段があります。
しかし、それぞれに一長一短があるので状況に応じた適切な選択が必要となります。 |
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| Ｑ３：創業したばかりでも、資金調達は可能でしょうか？ |
Ａ ：最近では、一部の金融機関で新設の会社に対して積極的に融資を行うところが現れてき
ましたが、全体的にはまだそのような金融機関は限られており、通常の銀行などでは創
業したばかりの会社に対する融資には消極的というのが実情です。
しかし、創業したばかりの会社や、設立年数があまりたっていない会社であっても、国
民生活金融公庫や保証協会、市町村の創業者向けの制度融資を利用することにより、比
較的に容易かつ低利で資金の調達をすることができます。 |
※ 「Ｑ５：創業者にも利用できる制度融資」を参照。 |
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| Ｑ４：利用しやすい助成金はありますか？ |
Ａ ：助成金には、比較的受給しやすいものとして厚生労働省管轄の「特定求職者助成金」や
「試用雇用助成金」、「自立就業支援助成金」などがあります。
「特定求職者助成金」
－60才以上の者、身体障害者、母子家庭の母等一定の要件に該当する者を公共職業
安定所等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に１～1年６
ケ月の間、その賃金の1/３～１/４が助成される制度です。
「試用雇用助成金」
－45～65才未満の者、30才未満の者、障害者、母子家庭の母等一定の要件に該当す
る者を公共職業安定所等の紹介により試用雇用した場合に、その期間（最高３ケ
月）の賃金について１人あたり５万円を助成する制度です。
「自立就業支援助成金」
－一定の要件を満たす失業保険の受給者が１年以内に、自ら法人の設立をして他人
を雇った場合に、設立費用の一部（最高限度額200万円）が助成される制度です。
いずれの場合も雇用保険に加入していることが条件となります。
また、上記の条件は概略であり、制度の変更も予想されますので、手続きの詳細につい
ては、ハローワークへご確認ください。 |
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| Ｑ５：創業者にも利用できる制度融資を教えてください。 |
Ａ ：国民生活公庫の「新創業融資」、「開業融資」、東京商工会議所の「マル経融資」、
東京都制度融資の「創業融資」などの他に、各市区町村で取扱っている創業者向けの
融資などがあります。
これらの融資は、比較的低利であり、利息の支払いの据置期間がある他、種類によって
は保証人や担保が不要だったり、利息の一部補助があるなど創業者にとっても利用しや
すくなっているのが特長です。 |
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| Ｑ６：創業者向けの制度融資を利用するときの注意点は何ですか？ |
Ａ ：創業者向けの制度融資といっても、その中身は通常の借入れの場合と相違ありませんか
ら、まずはしっかりと融資を受けるための計画を立てることが必要になります。
これがなければ、一体いくら借りればよいのかも把握できませんし、貸す側でも返済の
見込みがわかりません。
また、一度審査に落とされてしまうとその後、その金融機関からの借入れがしばらく難
しくなってしまう場合があるので（特に業績不振が理由の時など）、ファーストトライ
にあたっては慎重な計画を立てることが必要です。 |
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| Ｑ７：各資金調達のメリット、デメリットを教えてください。 |
Ａ ：代表的なものにとしては、以下の通りです。
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| ① 社債や私募債の発行 |
| （メリット） |
| ・低利で、長期の安定した資金が調達できます。 |
| （デメリット） |
・発行にあたっての制限が多く（特に社債）、また一般的に、中小企業では協
力者を集めることが 困難です。
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② 補助金や助成金
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| （メリット） |
| ・なんといっても返済の必要がありません。 |
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