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◆ これまでに取引がなくても、融資は受けられますか?
◆ 担保や保証人があれば、借りられると思ってもいい?
◆ これまで決算の申告をしていません ・・・
◆ 赤字でも本当に借りられるのでしょうか?
◆ どんな人が保証人に向いていますか? また、向かない人は?
◆ 融資の際に「自己資金」は、どのくらいあればいい?
◆ 「返済原資」とはなんですか?
◆ 法人と個人ではどちらが有利でしょうか?
◆ 申込みをしてから、融資が出るまでの期間はどのくらい?
◆ 融資の要件が満たせれば、誰でも借りられますか?
◆ 返済ができなくなった場合は、どうすればよいですか?
◆ 急にお金が必要になりました。 何かいい方法はありますか?
◆ 担当者が真剣に対応してくれないのですが …

◆ 信用保証協会とは、どんな機関ですか?
◆ 信用保証協会の特徴を教えてください。
◆ 信用保証協会では、融資をしないと聞いたのですが本当でしょうか?
◆ 「代位弁済」とはなんですか?
◆ 「制度融資」とは、どんな融資ですか?
◆ 日本政策金融公庫と保証協会付き融資では、どちらがよいのですか?
◆ 信用保証協会の利用が難しくなったって、本当ですか?
◆ 利息が安くなる制度があるってきいたのですが ・・・

◆ 「資金調達」とは、なんですか?
◆ 「資金調達」にはどんな種類があるのでしょうか?
◆ 創業したばかりでも、資金調達は可能でしょうか?
◆ 利用しやすい助成金はありますか?
◆ 創業者が利用できる「制度融資」には、どんなものがありますか?
◆ 創業者向けの「制度融資」を利用する際の注意点を教えてください。
◆ 各「資金調達」のメリット・デメリットを教えてください。
◆ 金融機関から融資を受ける場合に気をつけることは?
◆ 無担保・無保証・低利の融資があるときいたのですが ・・・
◆ 事業は順調なのにいつも資金繰りが大変なのは、なぜ?
◆ 開業時にリースの利用を考えていますが、何か注意点はありますか?
◆ 「抵当権」と「根抵当権」は、どう違うのでしょうか?
◆ 「金融検査マニュアル」とはどんなものなのでしょうか?
◆ 新しい取引先の信用調査をするには、どうしたらよいでしょうか?
◆ 「少人数私募債」について教えてください。
◆ 「少人数私募債」の具体的な手続きを知りたい。
◆ 「融資を受けやすくする決算書」の作り方があるのですか?
◆ 金融機関と有利に交渉する方法を教えてください。
◆ 自分でもできる決算書の改善方法はありますか?



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◆ これまでに取引がなくても、融資は受けられますか?
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◆ 「基本的な融資の条件を満たしていること」
「事業計画がしっかりと作成されていること」
「必要な書類を用意することができること」
以上の3点がクリアーできていれば、初めてでも融資を受けること
は十分可能です。
(但し、創業前または創業後すぐの場合などでは、融資の種類が限
定されます。)
その際に必要となる書類としては、申込書の他、決算書、事業計画
書、試算表、会社謄本などがあります。
また、日本政策金融公庫では、制度融資の場合と異なり、原則とし
ては保証人や担保を求められます。
(ただし、「新創業融資」などの一部の融資を除きます)
※ 詳しい融資の審査ポイントについては、こちらをご覧下さい。
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◆ 担保や保証人があれば、間違いなく借りられますか?
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◆ 借入れをするには、キチンと返済できるだけの利益が出せることを
事業計画書や資金繰り表などで説明できることが必要です。
金融機関は、担保や保証人を宛てにして融資をするのではなく、こ
れらは最悪の場合の保険と考えています。
したがって、いくら担保や保証人があっても、十分な利益が見込め
ないような場合には融資はされません。
とはいえ、担保や保証人はその人の返済力の補完をするものですか
ら、これがない場合に比べれば、大きな額の融資を受けやすくなる
のは確かです。
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◆ 公的金融機関の説明によれば、決算書の作成や税務申告をしていな
い場合でも、それだけで直ちに借入れを断られることはないとされ
ていますが、実際にはこのような状況での融資はかなり難しいもの
と思った方がよいでしょう。
このような場合には、事業計画書の作成だけでなく、過去の伝票や
帳簿類などにより、それまでの営業の中身を正確に裏付けなければ
なりません。
しかし、これは現実的には非常に困難です。
したがって、このようなことにならないよう、普段からキチンと記
帳・申告をしておくことをお勧めします。
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◆ 通常の金融機関は、赤字企業に対して積極的に融資を行いません。
なぜならば、このような企業に対して融資をしてしまうと、その貸
出が不良債権となってしまう可能性が高いのと同時に、高額の引当
金を積まなければならないからです。
しかし、これに対して日本政策金融公庫などでは、事業で多少の赤
字が出ている場合でも、今後に事業の利益が見込めると判断できる
場合には積極的に融資を行います。
また、最近では長引く不況に対応するため、政府が各種の中小企業
支援対策を打ち出しており、これらの支援策を利用する場合には赤
字であっても借り入れが可能な状況となっています。
例 セーフティネット融資など
ただし、一般的には、「2期連続の赤字」や「債務超過」、「多額
の繰越し損」などがある場合には、いずれの場合であっても融資は
難しくなります。
※ 詳しい融資の条件については、こちらをご覧下さい。
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◆ どんな人が保証人に向いているのでしょうか? また、向かない人とは?
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◆ 実の父母であっても、同一生計である場合や従業員でなければ保証
人となれますが、やはり他人を保証人に用意できればなおベターで
す。
一般的に保証人として歓迎されるのは、公務員や大企業勤務の人、
中小企業でもある程度以上の役職で年収の多い人などです。
逆に保証人として敬遠される人としては、ブラックリストに載って
いる人、複数の金融機関から借入れのある人、無職の人の他、年金
生活者や勤務年数が短い人、転勤が多い人、経営が安定しない零細
の自営業者などが該当します。
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◆ 返済原資とは、その企業の資金繰りの中で、実際に融資の返済に充
てることが可能なお金をいいます。
運転資金を返済する場合の返済原資は、融資後の直近の売り上げの
入金です。
これに対して設備資金の場合の返済原資は、以下の金額の合計額と
なります。
「 税引後の利益 + 設備等の減価償却費 」
たとえばある企業の今年の決算の結果、税引き後の利益が500万円、
減価償却額が300万円だったとします。
すると、この企業の返済原資はこの合計額の800万円となります。
この場合金融機関では、この企業は1年当り800万円の融資をする
ことができると判断します。
このように返済原資は、その企業があとどのくらい融資を受ける
ことができるかを知る目安となります。
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◆ 法人と個人を比較した場合、個人よりも法人の方が融資メニューは
多くなっています。
また、日本政策金融公庫の「新創業融資」では、通常より0.1%の金
利を負担すれば、代表者が連帯保証人とならなくてよい制度があり
ますが、個人の場合にはこの制度は使えません。
実際の融資の審査においても個人よりは法人の方がやはり分がある
とされていますが、その一方で、融資を受けやすくするためだけの
目的で法人を設立してしまうと、仮に融資が出なかった場合でも、
その後に最低額の法人住民税を支払わなくてはならないなどの負担
もありますので、注意が必要です。
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◆ 申込みをしてから融資が出るまでの期間はどのくらい?
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◆ すでに事業をされていて、過去に融資を申込んだことのある方が、
同じ金融機関に融資を申込し込んだ場合には、2~3週間で実行
(融資が振り込まれること)されます。
しかし、一方、創業融資の場合では、申込みから実行までには約1
ケ月~1.5ケ月程度の時間がかかります>
したがって、創業者の方については、オープンまでにかかるお金の
支払いのタイミングと融資実行のタイミングをよく図り、途中で資
金不足にならないように注意してください。
※ 融資の審査期間、流れについては、こちらをご覧下さい。
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◆ 日本政策金融公庫や信用保証協会では、一定の業種に対する貸出し
や保証を行いません。
このような事業を「融資非対象業種」と言います。
日本政策金融公庫の「融資非対象業種」の例
金融保険業(保険代理店を除く)、政治・経済文化団体、キャバ
レー、ナイトクラブ、サロン・パチンコ、スマートボール等の遊
戯場・取立業や集金業、芸妓周旋業・社会保険や社会福祉事業等
※ バーやスナックは必要な許可を取っている場合には、融資
対象となります。
また、この業種に該当しない場合でも、事業の内容が思わしくない
場合などには融資を受けることができません。
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◆ 何らかの事情により、返済が困難となった場合に重要なのは、本当
に返済ができなくなる前に、日本政策金融公庫へ正直に状況を話す
ということです。
返済ができないのであればリスケジュール(返済猶予)をお願いしな
ければならない訳ですが、その場合でも返済を延滞してからと、す
る前とでは相手の印象も大きく変わりますし、また、その後に立て
計画についても影響することとなります。
一般的にリスケジュールは返済ができなくなる見込みの月の2~3
ケ月前までには申し入れをするのがよいでしょう。
また、その際には経営改善計画書をはじめ、その他の書類の提出や
金融機関都の交渉が必要となりますが、この点について不安がある
場合には、その方面に詳しい専門家のアドバイスを受けてから行う
ようにしてください。
なお、119番資金調達.netでは、自分でリスケジュールの書類の作
成と、金融機関との交渉・申込みができる特典付きの支援キット
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できるだけ費用をかけずにリスケジュールをしたいとお考えの方は
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