◆　これまでに取引がなくても、融資は受けられますか？

　　◆　「基本的な融資の条件を満たしていること」
　 　 「事業計画がしっかりと作成されていること」
　 　 「必要な書類を用意することができること」

　　　以上の3点がクリアーできていれば、初めてでも融資を受けること
　　　は十分可能です。
　　　（但し、創業前または創業後すぐの場合などでは、融資の種類が限
　　　　定されます。）

　 　 その際に必要となる書類としては、申込書の他、決算書、事業計画
　　　書、試算表、会社謄本などがあります。

　 　 また、日本政策金融公庫では、制度融資の場合と異なり、原則とし
　　　ては保証人や担保を求められます。
　　　(ただし、「新創業融資」などの一部の融資を除きます)

　　　※　詳しい融資の審査ポイントについては、こちらをご覧下さい。

　　　

　　◆　担保や保証人があれば、間違いなく借りられますか？

　　◆　借入れをするには、キチンと返済できるだけの利益が出せることを
　　 事業計画書や資金繰り表などで説明できることが必要です。

　　 金融機関は、担保や保証人を宛てにして融資をするのではなく、こ
　　 れらは最悪の場合の保険と考えています。

　　 したがって、いくら担保や保証人があっても、十分な利益が見込め
　　 ないような場合には融資はされません。

　　 とはいえ、担保や保証人はその人の返済力の補完をするものですか
　　 ら、これがない場合に比べれば、大きな額の融資を受けやすくなる
　　 のは確かです。

　　◆　これまでに決算をしていません・・・

　　◆　公的金融機関の説明によれば、決算書の作成や税務申告をしていな
　　　い場合でも、それだけで直ちに借入れを断られることはないとされ
　　　ていますが、実際にはこのような状況での融資はかなり難しいもの
　　　と思った方がよいでしょう。

　　　このような場合には、事業計画書の作成だけでなく、過去の伝票や
　　　帳簿類などにより、それまでの営業の中身を正確に裏付けなければ
　　　なりません。

　　　しかし、これは現実的には非常に困難です。
　　　したがって、このようなことにならないよう、普段からキチンと記
　　　帳・申告をしておくことをお勧めします。

　　◆　赤字でも本当に借りられるのでしょうか？

　　◆　通常の金融機関は、赤字企業に対して積極的に融資を行いません。
　　
　　 なぜならば、このような企業に対して融資をしてしまうと、その貸
　　 出が不良債権となってしまう可能性が高いのと同時に、高額の引当
　　 金を積まなければならないからです。

　　 しかし、これに対して日本政策金融公庫などでは、事業で多少の赤
　　 字が出ている場合でも、今後に事業の利益が見込めると判断できる
　　 場合には積極的に融資を行います。

　　 また、最近では長引く不況に対応するため、政府が各種の中小企業
　　 支援対策を打ち出しており、これらの支援策を利用する場合には赤
　　 字であっても借り入れが可能な状況となっています。

　　　例　セーフティネット融資など

　　　
　　 ただし、一般的には、「２期連続の赤字」や「債務超過」、「多額
　　 の繰越し損」などがある場合には、いずれの場合であっても融資は
　　 難しくなります。

　　　　※　詳しい融資の条件については、こちらをご覧下さい。

　　◆　どんな人が保証人に向いているのでしょうか？　また、向かない人とは？

　　◆　実の父母であっても、同一生計である場合や従業員でなければ保証
　　　人となれますが、やはり他人を保証人に用意できればなおベターで
　　　す。

　　 一般的に保証人として歓迎されるのは、公務員や大企業勤務の人、
　　 中小企業でもある程度以上の役職で年収の多い人などです。

　　 逆に保証人として敬遠される人としては、ブラックリストに載って
　　 いる人、複数の金融機関から借入れのある人、無職の人の他、年金
　　 生活者や勤務年数が短い人、転勤が多い人、経営が安定しない零細
　　 の自営業者などが該当します。

　　◆　返済原資とはなんですか？

　　◆　返済原資とは、その企業の資金繰りの中で、実際に融資の返済に充
　　　てることが可能なお金をいいます。

　 　 運転資金を返済する場合の返済原資は、融資後の直近の売り上げの
　　　入金です。

　 　 これに対して設備資金の場合の返済原資は、以下の金額の合計額と
　　　なります。

　 　　　　　　「　税引後の利益　＋　設備等の減価償却費　」

　　　たとえばある企業の今年の決算の結果、税引き後の利益が500万円、
　　　減価償却額が300万円だったとします。
　　　
　　　すると、この企業の返済原資はこの合計額の800万円となります。

　　　この場合金融機関では、この企業は1年当り800万円の融資をする
　　　ことができると判断します。

　　　このように返済原資は、その企業があとどのくらい融資を受ける
　　　ことができるかを知る目安となります。

　　◆　法人と個人ではどちらが融資に有利ですか？

　　◆　法人と個人を比較した場合、個人よりも法人の方が融資メニューは
　　　多くなっています。

　　 また、日本政策金融公庫の「新創業融資」では、通常より0.1%の金
　　 利を負担すれば、代表者が連帯保証人とならなくてよい制度があり
　　 ますが、個人の場合にはこの制度は使えません。

　　 実際の融資の審査においても個人よりは法人の方がやはり分がある
　　 とされていますが、その一方で、融資を受けやすくするためだけの
　　 目的で法人を設立してしまうと、仮に融資が出なかった場合でも、
　　 その後に最低額の法人住民税を支払わなくてはならないなどの負担
　　 もありますので、注意が必要です。

　　◆　申込みをしてから融資が出るまでの期間はどのくらい？

　　◆　すでに事業をされていて、過去に融資を申込んだことのある方が、
　　　同じ金融機関に融資を申込し込んだ場合には、２～３週間で実行
　　　(融資が振り込まれること)されます。

　　 しかし、一方、創業融資の場合では、申込みから実行までには約1
　　　　ケ月～1．5ケ月程度の時間がかかります>

　　 したがって、創業者の方については、オープンまでにかかるお金の
　　 支払いのタイミングと融資実行のタイミングをよく図り、途中で資
　　 金不足にならないように注意してください。

　　　　※　融資の審査期間、流れについては、こちらをご覧下さい。

　　◆　融資の要件を満たせれば誰でも借りられますか？

　　◆　日本政策金融公庫や信用保証協会では、一定の業種に対する貸出し
　　　や保証を行いません。
　 　 このような事業を「融資非対象業種」と言います。

　　 日本政策金融公庫の「融資非対象業種」の例

　　 　金融保険業（保険代理店を除く)、政治・経済文化団体、キャバ
　　　 レー､ナイトクラブ、サロン・パチンコ、スマートボール等の遊
　　　 戯場・取立業や集金業、芸妓周旋業・社会保険や社会福祉事業等

　　　　※　バーやスナックは必要な許可を取っている場合には、融資
　　　　　　対象となります。

　 　また、この業種に該当しない場合でも、事業の内容が思わしくない
　　 場合などには融資を受けることができません。

　　◆　返済できなくなった場合にはどうすればいい？

　　◆　何らかの事情により、返済が困難となった場合に重要なのは、本当
　　　に返済ができなくなる前に、日本政策金融公庫へ正直に状況を話す
　　　ということです。

　　　返済ができないのであればリスケジュール(返済猶予)をお願いしな
　　　ければならない訳ですが、その場合でも返済を延滞してからと、す
　　　る前とでは相手の印象も大きく変わりますし、また、その後に立て
　　　計画についても影響することとなります。

　　　一般的にリスケジュールは返済ができなくなる見込みの月の２～３
　　　ケ月前までには申し入れをするのがよいでしょう。

　　　また、その際には経営改善計画書をはじめ、その他の書類の提出や
　　　金融機関都の交渉が必要となりますが、この点について不安がある
　　　場合には、その方面に詳しい専門家のアドバイスを受けてから行う
　　　ようにしてください。

　　　なお、119番資金調達.netでは、自分でリスケジュールの書類の作
　　　成と、金融機関との交渉・申込みができる特典付きの支援キット
　　　「銀行返済　リスケジュールマニュアル」を販売していますので、
　　　できるだけ費用をかけずにリスケジュールをしたいとお考えの方は
　　　ご利用ください。

　　　　※　リスケジュールの詳細については、こちらをご覧下さい。

　　◆　急にお金が必要になりました。　何かいい方法はありますか？

　　◆　過去に日本政策金融公庫で一定の返済実績がある場合には、緊急的
　　 に融資に応じてくれる場合があります。

　　 また、同公庫の「スピーディローン」では５営業日以内に融資が実
　　 行されます。

　　 さらに、同じく「同スピーディサービス」ならば、５営業日以内に
　　 融資が可能かどうかの審査結果が連絡されるので、急に資金が必要
　　 になった場合に機動的な対応ができます。

　　 しかし、いずれの場合も「これまでに日本政策金融公庫と一定の取
　　 引実績がある人」が対象となりますので、普段から日本政策金融公
　　 庫と取引することを心がけておいてください。

　　 また、倒産防止共済制度に基づく同共済に加入していれば、取引先
　　 の倒産や手形の不渡りの時に掛け金額の10倍までの貸付けが受けら
　　 れる他、通常時であっても解約手当金の範囲で一定額の貸付けを受
　　 けることができます。

　　◆　担当者が真剣に対応してくれないのですが　・・・

　　◆　日本政策金融公庫も一時期のお役所的な対応から変わり、最近では
　　　親身になって応対してくれる人が増えていますが、それでも全員が
　　　そうとは限りません。

　 　 担当者も人間である以上、その資質にムラがあるのは仕方ありませ
　　　んし、また、イライラしていることもあるでしょう。

　 　 こんなときには、相談だけをして日を改めて出なおすか、もしくは
　　　日本政策金融公庫の総合相談窓口(日本政策金融公庫ビジネスセン
　　　ター)を経由してから行くと対応が変わることがあります。

　 　 しかし、いずれの場合も、こちらまでが感情的になってしまっては
　　　まず融資は出なくなってしまいます。

　 　 このような場合には、できる限り割りきって冷静に対応するように
　　　しましょう。

　　◆　信用保証協会とは、どんな機関ですか？

　　◆　信用保証協会とは、担保や保証人を用意できない中小企業を対象に
　 　 一定額の保証料を支払うことを条件に、同協会が公的な保証人とな
　　　ることによって、金融機関から融資を受けやすくすることを目的に
　　　設立された特別法上の法人です。

　 　 同協会では、独自の、または各都道府県や市町村区と協調すること
　　　により、多くの中小企業に対して融資の保証を行っています。

　 　 しかし、一方でそのあり方については

　　　　・　高額な借入れの場合には保証料の負担が重い。
　　　　・　金融機関のリスクの転換先になっている。
　　　　・　金利と保証料の二重払いを強いられる。

　 　 などの批判もあります。

　　　　※　信用保証協会の内容については、こちらをご覧下さい。

　　◆　信用保証協会の特徴を教えてください。

　　◆　信用保証協会の特徴としては、以下のようなものがあります。

　　　 ・中小企業しか利用できない。
　　 　・信用保証協会が80%(一部の融資については100%)の保証を行う
　　　　 ので、通常ならば金融機関が貸出しを行わない中小零細事業者
　　　　 であっても融資が受けられる。
　　　 ・金融機関独自の融資(プロパー融資)と信用保証協会付き融資は
　　　　 別枠となるので、これらを併用することにより融資枠の拡大が
　　　　 図れる。
　　　 ・融資の保証期間は、５～10年以内と長期である。
　　 　・保証協会に担保を提供する場合は、登録免許税が軽減される。

　　　 　※　信用保証協会の特徴については、こちらをご覧下さい。

　　◆　信用保証協会では融資をしないと聞いたのですが、本当でしょうか？

　　◆