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融資・資金調達FAQ

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日本政策金融公庫編

Q1.これまでに取引がなくても、融資は受けられますか?

・「基本的な融資の条件を満たしていること」
・「事業計画をしっかりと作成していること」
・「必要な資料を用意していること」
以上の3点がクリアーできていれば、初めてでも融資を受けることは十分可能です。

また、融資の申し込みの際には、申込書の他、決算書、事業計画書、試算表、会社
謄本、通帳などの資料が必要となります。
※ 「融資の必要書類」について
なお、日本政策金融公庫では、利用する融資制度により保証人や担保を求められる
ことがあります。
※ 「融資の審査基準」について

Q2.担保や保証人があれば、間違いなく借りられますか?

融資により十分な資金調達をするためには、キチンと返済できるだけの売上げや利
益が出せることを事業計画書やその他の資料で客観的に説明できることが必要です。
金融機関は、担保や保証人をあてにして融資をするのではなく、あくまでその事業
本体からの利益を期待しており、担保や保証人は最悪の場合の保険と考えています。
したがって、いくら担保や保証人があっても、その事業が十分な利益が見込めない
ような場合には融資はされません。

また、通常の融資では、財務内容や事業状況にもとづき判定される「債務者区分」
や「銀行格付け」がどの程度かということの方が重視されます。
とはいえ、担保や保証人は、融資にまったく影響しないかといえばそんなことはな
く、これらもその人の返済力の補完をする有力な材料ですから、これらがない場合
に比べればを受けやすくなるのは確かです。

Q3.これまでに決算をしていませんが、融資を受けられますか?

日本政策金融公庫によれば、決算書の作成や税務申告をしていない場合でも、それだ
けで直ちに申し込みを断ることはしないとされていますが、現実にはこのような状況
での融資はかなり難しいものとなります。

もし、決算をしていないにもかかわらず融資を申し込むのであれば、事業計画書の作
成だけでなく、過去の伝票や帳簿類などにより、それまでの売り上げ・経費の中身を
キチンと証明できなくてはなりません。また、納税についても改めてやり直さなけれ
ばならないでしょう。
したがって、このように決算書がない中での資金調達は非常に困難なものとなります
ので、最低2期分の決算書ができてから申し込む方がよいでしょう。

Q4.赤字でも本当に借りられるのでしょうか?

通常の金融機関は、業績が赤字の企業に対しては積極的に融資を行いません。
なぜならば、このような企業に対して融資をしてしまうと、返済が受けられない可能
性が高いだけでなく、高額の引当金(その企業が返済不能となった場合に補てんをす
るための引当金)を自ら積み立てなければならないからです。

しかし、これに対して日本政策金融公庫などでは、事業で多少の赤字が出ている場合
でも、今後、事業の成長や回復が見込めると判断した場合には融資を行います。
ただし、一般的に「2期以上の連続の赤字」や「債務超過」などがある場合には、い
ずれの場合であっても融資や資金調達は難しくなります。

Q5.保証人に向いている人と、向かない人とは?

実の父母であっても、家賃収入などの一定の収入がある場合には保証人となることが
できますが、この場合でも生計が同一であるときは保証人にはなれません。


一般的に、保証人として歓迎されるのは公務員や大企業勤務の人、中小企業でもある
程度以上の役職で年収の多い人などです。逆に保証人として敬遠される人としては、
ブラックリストに載っている人、複数の金融機関からの借入れのある人、無職の人の
他、年金生活者や勤務年数が短い人、転勤が多い人、経営が安定しない零細の自営業
者などが該当します。

Q6.融資の際に「自己資金」はどのくらいあればよい?

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用するには、これまでは創業にかかる資
金の1/3以上の自己資金が必要とされてきましたが、現在ではこの要件はさらに緩和
され「創業にかかる資金の1/10以上の自己資金」があればよいこととなりました。

とはいえ、実際にはこの程度の自己資金では融資が返済できるだけの利益を出すこと
は難しく、また、返済額も過大なものとなるため、現実的には1/3~1/4程度の自己資
金がある方が望ましいです。
※ 「新創業融資制度」のポイント

Q7.返済原資とはなんですか?

返済原資とは、その企業の資金繰りの中で、実際に融資の返済に充てることが可能な
資金をいいます。
例えば、借りた融資を返済するための返済原資は、以下の式で計算できます。
「 税引後の利益 + 設備等の減価償却費 」

仮に、ある企業の決算の結果が税引き後利益500万円、減価償却額300万円だったと
した場合、この企業の返済原資は合計額の800万円ということになります。
そのため、金融機関では、この企業に対しては1年あたり800万円の融資をすること
ができると判断します。

また、この企業が4,000万円の融資の申込みをした場合、5年以上の返済期間ならば
返済可能だろうと考えます。 ※ 4,000万円 ÷ 5年 = 800万円/年
このように返済原資は、その企業があとどのくらい融資を受けることができるかの目
安となります。

Q8.法人と個人ではどちらが融資に有利ですか?

法人と個人を比較した場合、利用できる融資制度や金利などの条件に違いはありませ
んが、一部については法人だけが利用できる制度もあります。
また、日本政策金融公庫の「新創業融資」では、通常より0.1%の金利を負担すれば、
代表者が連帯保証人とならなくてよい制度がありますが、個人の場合にはこの特典は
使えません。

実際の融資の審査においても個人よりは法人の方がやや分があるとされていますが、
その一方で、融資だけを目的として法人を設立してしまうと、もし、融資が出なかっ
た場合には、その法人の設立が無駄になってしまいます。

Q9.申込みをしてから融資が出るまでの期間はどのくらい?

すでに事業をされていて、過去に融資を申込んだことのある方が、同じ金融機関に融
資を申込し込んだ場合には2~3週間で実行(融資が振り込まれること)されるのが普
通です。

しかし、創業融資の場合にはこれとは異なり、融資の申込みから実行までには約1ケ
月~1.5ケ月程度の時間が必要となります。したがって、創業者の方については、融
資が実行される時期とそれまでに支出しなければならない支払いのタイミングなどを
よく計算し、途中で資金不足とならないように注意してください。

Q10.融資の要件を満たせれば誰でも借りられますか?

日本政策金融公庫や信用保証協会では、一定の業種に対する貸出しや保証を行いませ
ん。このような融資を受けることができない業種を「 融資非対象業種 (保証非対象
業種)」といいます。

日本政策金融公庫の「融資非対象業種」の例
金融保険業(保険代理店を除く)、政治・経済文化団体、キャバレー、ナイトクラブ、
サロン・パチンコ、スマートボール等の遊戯場・取立業や集金業、芸妓周旋業・社会
保険や社会福祉事業等
なお、バーやスナックは必要な許可を取っている場合には、融資対象となりますが、
信用保証協会では原則、保証対象とはなりません。

Q11.返済できなくなった場合にはどうすればいい?

何らかの事情により返済が困難となった場合に重要なのは、本当に返済ができなくな
る前に、日本政策金融公庫へ正直に状況を打ち明けるということです。
返済ができないのであればリスケジュール(返済猶予)をお願いしなければならない
わけですが、その場合でも返済を延滞してからと、する前とでは相手の印象も大きく
変わりますし、また、その後に立てる返済計画にも影響することとなります。
一般的にリスケジュールは、返済ができなくなる見込みの月の2~3ケ月前までには
申し入れをするのがよいでしょう。

Q12.急にお金が必要になりました。 何かいい方法はありますか?

生活に困窮した場合には、そのような方に対して緊急的な貸し出しをする「正業資金」
というものがありますので、詳しくは市区役所にご相談ください。

また、倒産防止共済制度に加入していれば、取引先の倒産や手形の不渡りの時に掛け
金の10倍までの貸付けが受けられる他、通常時であっても解約手当金の範囲で一定額
の貸付けを受けることができます。
その他、生命保険に加入している場合には、解約返却金の一定額まで融資を受けるこ
とができます。

Q13.日本政策金融公庫の担当者との相性が良くありません。

日本政策金融公庫も一時期のお役所的な対応から変わり、最近では親身になって応対
してくれる人が増えていますが、それでも全員がそうとは限りません。
担当者も人間である以上、その資質にムラがあるのは仕方ありませんし、また、イラ
イラしていることもあるでしょう。
こんなときには、相談だけして改めて出なおすか、もしくは日本政策金融公庫の総合
相談窓口(日本政策金融公庫ビジネスセンター)を経由してから行くとよいでしょう。
しかし、いずれの場合も、こちらまでが感情的になってしまってはまず融資は出なく
なってしまいます。このような場合には、できる限り割りきって冷静に対応するよう
に心がけてください。

Q14.自己資金がなくとも新創業融資を利用できますか?

日本政策金融公庫では、新創業融資制度の要件を大幅に緩和し、以下の要件に該当す
る場合には自己資金が不要となりました。
・ 事業開始後税務申告を1期終えている方
・ 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
・ 産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方 他

しかし、いくら制度としては大幅に緩和されたとはいえ、あまりに少ない自己資金で
はそもそも十分な事業計画を立てることはできませんし、その点については金融機関
もシッカリとみています。
したがって、制度上はともかくも、十分な融資を得るためにはやはり最低でも1/3程
度以上の自己資金を用意した方が安全です。

Q15.融資がダメだった場合、設立した会社はどうなりますか?

法人を作って申込んで融資を受けられなかった場合には、融資以外の運転資金がない
営業ができなくなるため、その会社は休業しなければならなくなります。
また、この場合には
・ 会社の設立費用がムダになる。
・ 休業中でも最低限の税金の支払いをしなければならない。(法人住民税-7万円)
・ 休業期間があると次の融資が受けにくくなる。
などのデメリットがありますので、これらの点についてもよく考えたうえで判断され
た方がよいでしょう。

 

信用保証協会編

Q1.信用保証協会とは、どんな機関ですか?

信用保証協会とは、担保や保証人を用意できない中小企業を対象に一定額の保証料を
支払うことで、同協会が公的な保証人となるために設立された特別法上の法人です。
原則として、信用保証協会は各都道府県ごとに設立されています。

また、信用保証協会がたんどくで、もしくは各都道府県や市町村区および金融機関と
協調した融資(制度融資)を行う際に中小企業に対して融資の保証を行っています。
※ 信用保証協会の概要については、こちらをご覧下さい。

Q2.信用保証協会の特徴を教えてください。

信用保証協会の特徴としては、以下のようなものがあります。
・ 中小企業しか利用できない。
・ 通常ならば金融機関が貸出しを行わない中小事業者にも融資の保証をする。
・ 融資の保証期間は、5~10年以内と長期である。
・ 保証協会の保証を利用する場合には、保証料がかかる。
※ 「信用保証協会の特徴」について

Q3.信用保証協会では融資をしないというのは、本当でしょうか?

信用保証協会は、金融機関の貸出しに関する保証を行うのみであって、中小企業に対
して直接の融資を行うことはしていません。
制度融資に協調して参加することはありますが、その場合でも融資を行うのは金融機
関であって、信用保証協会は保証のみを行います。

Q4.代位弁済とは何ですか?

代位弁済とは、信用保証協会が保証した融資につき、借入人が融資が返済できなくな
った場合に、信用保証協会が借入人本人に代わって(代位して)金融機関に対し返済を
行うことをいいます。

代位弁済がされた以降は、以降は借入人は金融機関ではなく、信用保証協会に対して
返済をしていくこととなります。なお、この代位弁済がなされた場合には、新規の融
資が事実上受けられなくなるだけでなく、その事実が信用情報機関に登録されるため、
完済後も一定期間は新規の借り入れやローンなどをすることができなくなります。
(いわゆる「ブラック」状態)
なお、代位弁済がされから一定期間、返済を怠った場合には、不動産の強制競売や保
証人に対する請求が行われてしまいますので、ご注意ください。

Q5.「制度融資」とは、どんな融資ですか?

制度融資とは、各都道府県または市町村区と信用保証協会及び指定金融機関の3者が
協調して行う融資で、中小企業が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。
制度融資においては、都道府県等の行政が制度の設計を、金融機関が融資の貸し出し
を、そして信用保証協会が融資の保証をおこないます。

一般的な制度融資の流れは以下の通りとなります。
①  中小企業者から指定金融機関への融資申込み
② 指定金融機関による審査
③ 指定金融機関から信用保証協会への保証申込み
④  保証協会による審査
⑤  保証協会から指定金融機関への保証決定通知
⑥  融資の実行
制度融資は、様々なニーズに応じた融資が多く、低金利で高額な資金調達にも対応し
やすいという利点があります。

Q6.日本政策金融公庫と制度融資では、どちらがよいのですか?

日本政策金融公庫での融資では、特別の制度(「新創業融資制度」や「担保を不要とす
る融資」、「マル経融資」等)をのぞき、その利用には保証人や担保が必要となります。
これに対して制度融資では、ある一定の限度額までは、借り入れについて保証人や担
保を用意する必要がありません。

しかし、日本政策金融公庫には「保証料等の負担がない」、「法人が新創業融資を利
用する場合には、代表者が連帯保証人とならなくともよい」などの特徴がありますの
で、状況によって使い分けるのが正しい利用法となります。

Q7.信用保証協会の利用が難しくなったというのは、本当ですか?

これまで信用保証協会では、保証をうけた債務者が弁済不能となった場合には、その
残債の全部について金融機関へ返済の保証を行ってきました。
しかし、2007.10.1から
責任共有制度が導入されたことに伴い、この保証割合が80%に
まで引き下げられ、融
資全額についての保証を受けることができなくなりました。
(創業融資などの一部融
資を除く)

そのため現在では、保証の対象外となる残りの20%については貸出しを行った金融機
関自身がリスクを負うことから、以前に比べてその分金融機関が融資に慎重になって
います。
※ 「責任共有制度」とは?

Q8.利息が安くなる制度があると聞いたのですが、本当でしょうか?

本当です。
日本政策金融公庫では、一般の方よりも一定の条件に該当する方については、融資の
基準金利を引き下げています。(「女性・若者/シニア起業家資金など」)
また、制度融資においては、主に市町村が主催しているものについては、金利や保証
料の一部を補助する制度があります。

Q9.希望額の融資を獲得するための秘訣を教えてください。

制度融資に限らず、日本政策金融公庫の場合でも、希望額の融資を獲得するために必
要なポイントは以下の3つです。
① 融資制度の要件を完全に満たすこと。
② 事業計画はできるだけ詳細に書くこと。
③ 必要な資料を用意していること。

そしてこの中でも特に②に関して重要となるのが、「売り上げの根拠」を具体的に示
すということです。
実際に、まだ経験したことのない売り上げについて根拠を示すというのは難しい部分
もありますが、例えば前に働いていたお店の数字や聞き取りをしたり、同業他社の数
字などをベースにすることはできますので、このような架空や想定でない数字を利用
すれば、計画の信ぴょう性が増します。

 

資金調達・融資全般編

Q1.資金調達とは何ですか?

資金調達とは、会社や個人事業主が事業を行う上で必要な資金(設備・運転資金など)
を借入れや出資などの手段により集めることをいいます。つまり、資金調達とは「事
業に必要な資金を仕入れる行為」と考えればわかりやすいでしょう。
なお、最近では従来の調達方法に加えて、補助金の活用、少人数私募債の発行やファ
クタリング(売掛債権担保)といった手段も活発に行われています。

Q2.資金調達の方法には、どんな種類があるのでしょう?

一般的な資金調達の方法としては、金融機関などからの借入れが代表的なものですが、
その他にも補助金・助成金の利用、増資、社債(私募債を含む)発行等多くの手段が
あります。
しかし、それぞれには一長一短があるので状況に応じた適切な選択や組み合わせが必
要となります。

Q3.創業したばかりでも、資金調達は可能でしょうか?

以前の好景気の時は、創業の会社に対しても自前の資金(「プロパー資金」という)を
使って融資を行う金融機関もありましたが、最近ではそのようなところは少なくなっ
ており、創業会社へのプロパー融資については消極的なところが目立ちます。

しかし、創業したばかりの会社や、設立年数があまりたっていない会社であっても、
日本政策金融公庫や制度融資などを利用することにより、比較的、容易に資金の調達
をすることは可能です。
とはいえ、創業融資を利用する場合には
・ 創業資金に対する一定割合以上の自己資金
・ 開業する事業に関する一定の経験年数
・ 実現可能性の高い計画
の3点は最低でも必要となりますので、しっかりとした準備が求められます。

Q4.利用しやすい補助金や助成金はあるでしょうか?

一般的に、助成金とは厚生労働省が行うものであるのに対して、補助金とは経済産業
省やその他の省庁・団体が行うものを指します。
比較的受給しやすいものとしては、厚生労働省が行う各種の助成金制度があり、これ
は雇用保険に加入し、一定の要件さえ満たせば必ず受給できるという特徴があります。

これに対して、補助金はコンクール制で選ばれるものなので、誰もが受給できるわけ
ではありませんが、種類が多く、また、金額も大きいものが多いという特徴がありま
す。

Q5.創業者が利用できる融資制度にはどんなものがありますか?

創業者が無担保・無保証で利用できる融資制度としては、日本政策金融公庫の「新創
業融資」と、各都道府県で扱っている制度融資の一種である「創業融資」の2つがあ
ります。
以前にはもっと多くの融資制度がある時期もありましたが、現在では、このいずれか
の融資を利用しなければならないというのが実情です。

しかし、これらの政府系融資には、低利である、貸付期間が長い、元金の支払いにつ
いての猶予期間(据置期間)があるなどの他、利息の一部が補助されるなど創業者にと
て使いやすいものとなっています。
※ 「新創業融資制度と制度融資の比較」について

Q6.創業者向けの融資制度を利用する場合の注意点を教えてください。

創業者には、過去の実績というものがありませんから、いかにシッカリとした事業計
画書を作れるかということが、融資の成否を決める大きなポイントとなります。

また、その他のポイントとしては、次のことが重要となります。
・ 融資の申し込みで定められている要件は満たせているか?
・ 最低額の自己資金があるか?
・ 会社の設立の際に、見せ金などを利用していないか?
・ 購入予定のものについては、見積もりが用意できるか?
・ 返済が見込める計画となっているか?
・ 事業に必要な許認可は取得できるか?(もしくは、取得しているか?)
・ 役員の中に金融事故や返済の延滞などをしたものが含まれていないか?
※ 「融資・資金調達のNG」について

Q7.融資に失敗した場合、すぐに次の融資が受けられないというのは本当ですか?

金融機関ではこのようなことは公表していませんが、一般的には一度、何らかの原因
で融資を否決された場合には、次の申し込みまで約6ケ月程度の時間をおかないと融
資を得るのは難しいとされています。
しかし、融資が否決がされた場合でも、その後事業で計画通りの売り上げを上げてい
るような場合には、もっと短い期間での再提出でも、融資が出ることがあります。

Q8.金融機関との面談で必ず聞かれることは何ですか?

金融機関との面談で必ず聞かれると思った方がよいこととして、次のようなものが
あります。
・なぜ、この事業を始めようとしたのか?
・これからする事業についての経験の有無
・自己資金の額とその出どころ

これ以外にも「仕入れ・販売先との関係や仕入れや販売の条件」、「予定の売り上げ
が立つと思う根拠」なども聞かれやすいことですので、十分な対策をしておいて下さ
い。
※ 「面談対策」について

Q9.外国人であっても融資を受けられますか?

日本政策金融公庫や信用保証協会によれば、外国人であっても日本人と同じように融
資が受けられるが、その場合には「投資・経営」などの在留資格が必要とされていま
す。しかし、これはあくまでも建前的なものであり、、実際にはかなり厳しい運用が
されているのが実情です。

政府系金融機関であっても、問題なく融資が受けられるのは
・日本の永住者
・日本人の配偶者を持つ方
・日本に帰化した人
であって、これ以外の場合には担保や保証人を求められることが少なくありません。

なぜこのような運用が行われているかといえば、上記以外の在留資格(日本にいる居
住することができる資格)の場合には何年かに1度、本国に帰らなくてはならず、そ
の場合、そのまま返済がされなくなってしまう可能性があるからです。
したがって、よくある「会社経営」(日本で会社の経営をするための在留資格)の在
留資格を取っただけでは、融資は難しい場合が多いです。

Q10.各資金調達についてのメリットとデメリットを教えてください。

資金調達の代表的な方法としては、以下のものがあります。

① 社債の発行・増資

<メリット>
・低利で、長期の安定した資金が調達できます。
・金融機関に頼らずに資金を調達することができます。

<デメリット>
・発行にあたっての条件が多く、通常の中小企業ではこれらを満たすことが困難。
しかし、募集する人数を50人未満に限定して行う「少人数私募債」ならば、簡単な手
続きで発行をすることができます。
※ 「少人数私募債」について

② 補助金や助成金

<メリット>
・返済の必要がありません。
・金額の大きなものが比較的多くあります。

<デメリット>
・一定の要件を満たせばよい助成金についてはあまり金額の大きいものがなく、逆に
金額の大きなものの多い補助金では、誰もが受給できるわけではないという特徴があ
ります。
・受給後も一定の期間、国の検査を受けなければならない場合があります。

③ 市中の金融機関(銀行等)からの借入れ

<メリット>
・店舗数が多いことから借り入れや返済の利便性が高く、気軽に使えます。
・取り扱う商品のバラエティが豊富です。

<デメリット>
・政府系金融機関と比べて審査基準の厳しいところが多いです。
・創業者などといった信用力の低い企業には貸し出しをしません。

④ 制度融資の利用

<メリット>
・一定の要件をクリアーできれば誰でも利用が可能です。
・民間では扱っていない制度も多く、資金力が小さな企業でも比較的容易に融資を受
けることができます。

<デメリット>
・種類が多岐にわたるため自分に最適な制度を見つけるのが困難です。
・必ず信用保証協会を利用しなければならないため、金利と別途に保証料を負担する
必要があります。

Q11.金融機関から融資を受ける場合に気をつけることは?

最近の金融機関において、企業へ融資を「するか、しないか?」を決める大きなポイ
ントとなっているのが、企業の格付けです。
最近ではこの格付けが高いか低いかで、ほぼ融資の可否が決まってしまうため、今後、
中小企業としてはいかにこの格付けをUPしていくかが最重要課題となります。

また、すべての借り入れに共通することですが、借入の際には金融機関が納得できる
返済の根拠を示すことです。例えば、短期の借入であれば〇ケ月後の入金で、設備資
金であれば〇万円くらいの利益が見込まれるから、といった明確な根拠を示すことが
重要となります。

Q12.無担保・無保証・低利の融資はありますか?

このような融資の一つに、各商工会議所が扱っている「経営改善資金」(通称:マル
経融資)があります。これは、商工会議所の推薦に基づいて日本政策金融公庫が行う
融資制度の一つです。

その概要は、融資限度額2,000万円、返済期間7~10年、利率1.11%(平成30年4月1日
現在)と、かなり有利な条件となっていますが、この融資を利用するためには、原則と
して、「商工会議所または商工会の審査を受けて推薦を得る」ことが必要となります。

Q13.事業は順調なのに、資金繰りが苦しいのはなぜでしょうか?

事業が順調にもかかわらず、資金繰りがいつも苦しいという話をよく聞きます。
その主な原因としては、収支ズレ(売上げの回収よりも仕入れ資金の支払いが早いこ
とにより生じる資金の不足)、在庫の過多、売掛金の未収、設備投資の肥大などが考
えられます。
これらの原因がある場合には、例え事業は好調でも、お金が入るより早く出て行って
しまったり、在庫や設備として固定化してしまうため、結果として資金繰りが苦しく
なります。

また、長期で返済すべき資金を短期の借入れでまかなっている場合や、短期の借入れ
が複数ある場合なども資金繰りを悪くする原因の一つとなります。
この対策としては、回収期間の短縮、在庫の減少、未収金の早期の回収、設備投資の
抑制や売却などにより、できるだけ現金を固定化させずに常に使える状態にしておく
ことがあげられます。

Q14.開業時にリースの利用を考えていますが、注意点はありますか?

リースの利用は、資金の少ない開業時には有効な資金調達の手段の一つです。
ただし、利用にあたっては、以下の点に注意が必要です。
・リース契約期間中は、原則として中途解約ができない。
・新製品への切り替えがしにくい、できない場合がある。
・リース期間中は所有権が自分のものとはならない。
・リ-スの金利は高めであることが多い。

Q15.「抵当権」と「根抵当権」は、どう違うのでしょうか?

「抵当権」とは、一回きりの借入れについて土地や建物などに設定される権利です。
住宅ローンの時などがその典型です。そのため、その後に追加で融資を受ける場合に
は、その度ごとに新たな権利の設定をしなければなりません。また、返済が終われば
そのときに権利は消滅されます。
これに対して「根抵当権」とは、継続する取引から生じる債務について、はじめに決
められた限度額(極度額という)の範囲内で何回でも担保に利用できる権利です。

例えば、契約時に1億円の根抵当権の設定を行えば、初回に5千万円を借りても、そ
の後、残りの5千万円を使いきるまで(例えば、2回目に2千万円、3回目に3千万
円のように)1億円の範囲内でならば何度でも借りたり返したりすることができます。

そのため、何度も権利を設定する必要がなく、印紙税や手数料の節約をすることがで
き経済的です。また、途中で全額を返済したとしても、これにより根抵当権が消滅し
てしまうということはありません。

Q16.金融検査マニュアルとは、どのようなものでしょうか?

金融検査マニュアルとは、1999年7月に金融監督庁(現金融庁)が金融検査のためのマニ
ュアルとして整備・公表した、金融庁の検査官が金融機関を検査する際の指針をいい
ます。
その中身は、各金融機関が遵守すべき法令への態勢のほか、リスク管理をどのように
行うかなどにより構成されており、特にリスク管理については信用リスクや市場関連
リスク等詳細なチェックリストが作成されています。

このように本来、このマニュアルは金融庁の検査官のために作成されたものですが、
金融機関に対する検査がこのマニュアルに沿って行われるため、結果的に借入れをし
た企業もその内容に拘束されることとなっています。

Q17.「少人数私募債」について教えてください。

「少人数私募債」とは、主に中小企業が知人、取引先や友人などに自社で発行した社
債を引き受けてもらい資金を調達する方法をいいます。特に最近では、融資や株式発
行などにより資金を集められない中小企業において、比較的手軽な直接金融の手段と
して注目を集めています。

しかし、この制度には担保も保証もなく、唯一の頼りとなるのは経営者の信用と企業
業績だけであるため、引き受けにあたってはリスクも伴います。
なお、私募債の発行をサポートするものとして、信用保証協会と銀行が私募債の保証
をする「保証付き私募債」や、行政による金利の補助などの制度も行われています。
※「少人数私募債」の利用法

Q18.「融資を受けやすくする決算書の作り方」はありますか?

融資をうける上で「決算書」は大きな役割を果たしますが、多くの人は「最終的な利
益が赤字だったのか、黒字だったのか」ぐらいしか気にしていないのが現実です。
しかし、たとえ売上げや利益の額が前期と同じであったとしても、決算書の中身によ
っては金融機関が行う評価に大きな差を生じることになります。

評価には、単なる売り上げの大きさや利益の額だけでなく、以下のポイントが大きく
影響します。
① 債務超過や2期以上の連続赤字となっていないこと。
② 必要な納税がシッカリと行われていること。
③ 減価償却費が税法の限度額内まで計上されていること。
④ 繰越欠損金がない、またはその額は多すぎないこと。
⑤ 売掛金と買掛金のバランスが取れていること。
⑥ 負債(短期・長期)の額が一定の範囲内で収まっていること。
➆ 仮払金などの仮勘定科目や、不明朗な科目がないこと。

Q19.金融機関と有利に交渉する方法を教えてください。

金融機関と交渉をする際に大切なのは、自分の会社の状況(経営、財務)を代表者本
人が十分に把握できていることと、今後どのような方向に会社を持っていきたいのか
という明確なビジョンを持っているかということです。
よく、金融機関から何を質問しても答えられないという経営者の方がいますが、これ
では金融機関からの信用を得ることはできません。

社の決算書の中身がわからないというのも、大きな問題です。
また、金融機関と有利に交渉を進めるためには、会社の財務状況を代表者の方がシッ
カリと把握した上で、今後の方針や計画については口頭だけでなく資料を持って説明
するという姿勢が必要となります。

Q20.自分でもできる決算書の改善方法はありますか?

決算書の改善方法にはさまざまなものがありますが、手をつけやすいものとして「役
員報酬の引き下げ」があります。また、役員報酬を引き下げたうえで、その余剰分を
債務の返済にあてるなどをすれば、なおさら財務内容の改善につながります。

また、ほかにも会社が社長が会社に貸し付けているお金を、資本金に振替えるという
のも有効な手段です。これは取締役会の決議だけで行うことができるのですが、資本
に振り替える額が 500万円を超えると裁判所の検査役の検査が必要になるなど、状況
によっては課税の対象となる可能性があるのでご注意ください。
とはいえ、決算期にこれらの対策を効果的に取り入れることにより、会社の財務体質
を強化することができますので、ぜひ、ご検討ください。

 

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